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経団連が日韓対立の状況下で、韓国人（全経連）の主張に反論もせず、沈黙していたのは「反日行為」　今になって、「そんなことは言っていない」と困惑している経団連は無能の極み　−韓国に一般論は当てはまらない−

　１１月１５日の読売新聞は、「韓国全経連『情報協定継続で一致』、経団連は『言及なし』と否定」という見出しで、次のように報じていました。
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韓国全経連「情報協定継続で一致」、経団連は「言及なし」と否定
2019/11/15 20:59　読売

　経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）は１５日、首脳懇談会を開いた。終了後、全経連は２３日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を継続すべきだとの意見で一致したと発表した。だが、経団連は、「こちらからは何も話していない」として、意見の一致を否定した。

　経団連によると、懇談会では経団連側からＧＳＯＭＩＡへの言及は一切なかったという。全経連の見解に困惑している状況だ。

　一方、懇談会の中で、全経連は日本が韓国向け輸出の管理を強化したことで「貿易軋轢あつれき」が生じたと主張し、早期解決を求めた。ＧＳＯＭＩＡや韓国人元徴用工訴訟問題により、日韓関係が大きな危機にあるとの認識も表明したという。

　この日採択された共同声明では「良好で安定的な政治・外交関係の重要性の認識を共有する」とした上で、経済連携の強化を目指す考えを強調した。
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　韓国人のこの手の嘘の発表は、相手がアメリカの時などにも度々表面化しており、今回に限りません。
　韓国人を嘘つきの常習犯と批判することは、容易であり当然ですが、記事を読むと日本側にも怠慢があるように思います。

　それは韓国人の主張に対して、沈黙しているだけで、何の意思表示もしていないように思われるからです。これでは無責任であり、韓国人に「沈黙は『異議無し』で、同意と同じだ」と言われる余地があります。会談で黙っていては、会談の意味がありません。
　韓国側の、ＧＳＯＭＩＡや日本の韓国向け輸出管理強化に関する主張に対しても、何の反応も示さなかったようです。

　現下の日韓両国の厳しい対立の中で、日本政府・国民が一致して反対している彼等韓国人の主張に対して、何の反応もせずに沈黙することは一国民としても許されることではありません。ましてや日本の経済界の代表であるならば、明確に批判・反対の意思表示をすべきです。「ＮＯ！」の時ははっきり言うべきです。今になって「困惑」しているとは無能の極みです。

　特に相手が嘘つきで名高い韓国人で、彼等が何を目論んで会議に出席しているか、その意図は容易に推察できる状況で、十分な警戒が必要であるにも拘わらず、沈黙していたのでは、彼等に「嘘を見逃しますからどうぞ」、と言っているに等しいと言わざるを得ません。

　韓国政府・司法による国際法（日韓請求権協定）蹂躙という重大事実を前に、両国の対立の激化という局面において、嘘つき・約束破りが日常茶飯事という国民性を直視する時に、日本が韓国という国との「認識の共有や関係の強化」を表明することが、日本の国益に反しないかは、十分考慮しなければなりません。韓国に他の諸国と同じように一般論を当てはめることが妥当か否かを考慮することもなく、時と相手をわきまえず安易にこのような共同声明を発するのは“利敵行為”と言わざるを得ません。

令和元年１１月１６日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ