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選挙の争点は、政府・与党の実績だけでなく、野党の過去及び日常の主張・言動・行動も対象とすべき

　４月８日の読売新聞は、「参院２選挙が告示…衆院選の前哨戦、与野党は総力戦」と言う見出しで次の様に報じていました。
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参院２選挙が告示…衆院選の前哨戦、与野党は総力戦
2021/04/08 21:19　読売

　菅政権にとって初の国政選挙となる参院長野選挙区補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が８日、告示された。いずれも与野党対決の構図で、各党は秋までに行われる衆院選の前哨戦と位置づけ、総力を挙げて臨む構えだ。１３日告示の衆院北海道２区補選とともに２５日に投開票される。

　選挙戦では、菅政権半年の評価や新型コロナウイルス対策、「政治とカネ」が争点となる。勝敗は菅首相の政権運営や衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。

　長野補選は立憲民主党の羽田雄一郎・元国土交通相の死去に伴うものだ。自民党の元衆院議員・小松裕氏（５９）（公明党推薦）、雄一郎氏の弟で立民の羽田次郎氏（５１）（共産、国民民主、社民各党推薦）、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の神谷幸太郎氏（４４）の新人３人が出馬した。

出陣式で、支持者とともに必勝を誓う陣営関係者ら（８日午前、広島市中区で）＝金沢修撮影
　広島再選挙は、公職選挙法違反（買収など）で有罪が確定した河井案里氏（自民を離党）の当選無効に伴って行われる。諸派のフリーアナウンサー・宮口治子氏（４５）（立民、国民、社民各党推薦）、自民の元経済産業省職員・西田英範氏（３９）（公明推薦）のほか、Ｎ教の山本貴平氏（４６）、無所属３人の計６新人が立候補を届け出た。
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　記事では、「選挙戦では、菅政権半年の評価や新型コロナウイルス対策、『政治とカネ』が争点となる」とありますが、選挙の争点を現段階で、そんなに簡単に、しかも断定的に言えるものでしょうか。単なる読売新聞の希望ではないのでしょうか。

　選挙とは議会（衆・参議院）の議員を選出するもので、基本的には政党間（与野党間）の争いです。政府は直接の当事者ではありません。

　であるとすれば、選挙で争うのは政党と政党であり、政府・与党の実績だけが争点になるべきではありません。野党の言動、主張と行動も当然議論・批判の対象になるべきであり、それに対して野党（の党首）は答える（答弁する）べきと言うことになるはずです。そういう形の党首間などの討論会を実施すべきです。

　これは選挙運動期間中だけに留まりません。選挙の結果が出た後の国会の議論（論戦）に於いても同様です。

　今の国会の議論は議論と言うよりも、野党による政府の追及とそれに対する政府の答弁という、一方的な議論に終始していて、その反対方向の議論、つまり与党議員による野党攻撃がありません。
　これは野球に例えれば、野党チームは試合の最初から最後まで、攻撃のみで守備がなく、反対に与党チームは最初から最後まで守備のみで攻撃がない、つまりチェンジのない試合が、次回の選挙まで続くと言うことになります。

　このような展開では、野党はいくらでも無責任なことが言える一方で、政府・与党は守勢に回り、慎重（消極的、事なかれ主義）にならざるを得ません。結果は内容の乏しい議論になっています。与党議員による政府に対する質問などはほとんど意味がありません。

　この現状を改めるためには、国会における議論では、与党議員による野党党首に対する質問を実施し、野党党首の答弁を制度化するべきです。こうすれば国会における議論も活性化し、議会制民主主義が充実したものになると思います。
　国会の議論が活性化すれば、選挙運動における議論も内容が充実し、選挙が有効に機能して民意が反映した選挙結果が期待出来ると思います。

令和３年４月１１日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ