ＥＰＲの要点は、生産変革を促す動機付けとなることだ。その本質は、「だれが ごみ処理を物理的に行うかではなく、だれがごみ処理の費用を負担するかにある」 （ＯＥＣＤ報告書）。製品を使い終わった後の処理費を価格に上乗せする。価格が 上がると需要が減るため、上乗せ費用を極少にしようと企業は努力する。その結果、 再利用や処理がしやすいものへと生産物が変わっていく。
法案の表現がどうあれ、循環法が実効性を持つにはリサイクル関連法がＥＰＲの 条件を備えている必要がある。しかし「家電リサイクル法」は排出時に消費者が負担 する仕組みだから、ＥＰＲではありえない。ペットボトルの回収等の費用は自治体 負担（税金）だから、「容器包装リサイクル法」もＥＰＲからはほど遠く、生産変革の 動機付けにならない。
今夏、７年間の検討を終え、ＯＥＣＤが参加各国政府に「ＥＰＲ手引書」を出す。 草稿には「行動目標は明快でなければならない」とあり、制度を整備せずあいまい にしたままの日本にとって厳しい内容になることが予想できる。夏までに新法を 成立させ、ＥＰＲ導入の姿勢だけは海外に示したいというのが政府の本音だろうが、 それではごみ問題の解決が置き去りになる。
先月、こうした状況を踏まえて、国内のごみ団体や個人が連携し、世界のごみ 問題ＮＧＯにメールを送った。日本政府に思い切った改革を促してくれるよう 頼んだところ、海外から好意的な応答がいくつも寄せられている。
有害重金属が凝縮する焼却灰をどう処理するのか。最終処分場の確保をどう するのか。問題山積の中で政府や産業界のかかえる課題は極めて大きい。ここは 拙速を避け、ＥＰＲについて周知を図り、資金力の弱い中小企業対策を考えつつ、 今夏のＯＥＣＤ「手引書」を待って、明快な法案を準備すべきだ。