ソニー（本社・東京、安藤国威）や松下グループの現地法人をはじめ、二十余りの多国籍
企業が参加する欧州情報通信技術産業協会の会議が今年七月一二日にベルギーのブリュッセルで
開かれ、ソニーヨーロッパのアンドルー・ベインズ氏の基調講演に基づき、企業の環境政策が
話し合われた。その後、この会議のためにベインズ氏が作成した文書が流出し、入手した
インタープレス通信とニューズレター『インサイドEPA』が九月一五日、記事を配信し、
掲載した。
これを見た環境活動家は怒り、これらの記事をインターネット上の数多くの
サイトや掲示板に転載していった。ソニーの文書が「NGO戦略」と題され、欧州の情報通信企業が
協力して、環境団体の活動に対抗しようという提案が書かれていたからである。英国の新聞
『オブザーバー』も、強い調子で非難する論説を掲載した。 ・ ・ ・
（以下、本誌をご覧ください。（株）週刊金曜日（tel.03-3221-8521) ）
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