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EPR研究室が掲載したアメリカの記事に関して、ソニー株式会社・社会環境部統括部長・松岡良樹氏から見解が寄せられたので、以下に原文のとおり公表します。おもに 流出の文書 に対する説明からなっています。

「ソニーとＮＧＯとの関係」

欧州の業界団体ＥＩＣＴＡ（European Association for ICT manufacturers:電話/ＰＣ業界）の要請でソニーヨーロッパの社員が作成した資料に関して、最近誤解を招きかねない表現がありました。これは業界で議論を行うための資料として作成したものであり、ソニーの方針に基づいて作成したものではありません。また、一部の記事にあるような@NGOの資金源を断つ(Early pre-funding intervention)ANGOを監視する(detailed monitoring)といった意図はソニーには一切ございません。


@Early pre-funding intervention
     >FoE Questionnaire
     >Greenpeace information
     >Exhibit industry solutions - CARE Electronics

現状、ＮＧＯからの質問や情報提供の要求に対して答えていないEICTAメンバー企業があります。ＮＧＯがキャンペーンのための資金調達を行う前に、質問に対して適切に回答すること、及び業界としての改善策をエレショーで展示するなどの必要性を提案したものです。 質問に先立ってコミュニケーションを取ることの重要性を説明したものです。


ASet up detailed monitoring and contact network to NGOs
     >Web investigation agencies - Infonic Plc

数多くあるＮＧＯに対して、公表された情報からそれぞれのＮＧＯの特徴を把握し、的確にコミュニケーションするための一つの方法として表現したものであります。ソニーには、インフォニック社 (Infonic Plc) を利用している事実はありません。

環境保全活動を進めるにあたって、ソニーでは企業の枠組みを超えた、ステイクホルダーのみなさんに対して、正直に、タイムリーかつ継続的に情報開示を行い、適切なコミュニケーションをはかり、環境負荷低減のためのパートナーシップを形成していく必要があると考えています。 NGOについては、環境問題に関して企業と違ったものの見方やノウハウ、情報を持っていることを尊重しており、今後とも継続的なコミュニケーションを図り、良好な関係を築いていきたいと考えております。

また、ソニーは、社会が持続可能な発展をとげていくためには、企業は「経済的付加価値」のみを追及していくだけでは不十分で、「社会的責任の遂行」と「環境の健全さ」の二つを加えた、トリプルボトムラインの追求が不可欠と認識して活動しております。具体的には、持続可能な循環型経済の発展を目指した「中期環境ビジョン」を新たに策定し、10月6日に発表しました。リリース文は下記のホームページにてご覧いただけます。
http://www.world.sony.com/JP/News/Press/200010/00-1006/

なお、上記内容を含め、私どもの環境保全活動の方針、取り組みに関しましては、下記のホームページにて公開しておりますので、どうぞご参考にされて下さい。
http://www.sony.co.jp/eco

ご不明の点、ご質問、ご意見などございましたら、どうぞご連絡頂けましたら幸いです。
(連絡先：ソニー株式会社　社会環境部　03-5448-3533)