内分泌撹乱物質から環境を守るのに
どんな施策が必要か？
環境にとって最もリスクの大きな物質に努力を集中できるよう、比較対照して優先順位をつけるための視点が不可欠である。化学物質を適切に管理するため、どの物質の危険性が相対的に高いのかがよくわかるようにすべきなのだ。これまで慣習的に行われてきたリスク評価の方法は、化学物質にさらされる度合とその影響の強さに関する情報に頼ってきた。ところが内分泌撹乱化学物質は多くが信頼できる情報を欠いているので、正しいリスク評価を実施するのが難しい。従って、相対的な優先順位が適切かどうかは、常にその時点の情報に基づいて判定しなければならない。また優先順位のリストを定期的に見直して、新情報が入るたびに改訂していく必要がある。ある化学物質に内分泌撹乱性があるかどうかを決定したり優先順位を付けたりする際の評価基準を確立するため、環境局は環境運輸地方省などの機関と協同で仕事をしている。この作業は、次に必要な施策を決める際に欠かせないだろう。
環境局の調査にもとづいて優先カテゴリーに入れようと提案のあった物質を 表２ に示した。この表は取りあえず優先順位を査定してみたもので、現在進めている作業の結果が出れば改訂の必要が出てくるだろう。これらの物質をリストに入れた理由はいくつかある。内分泌撹乱の報告がある化学物質は、すでにＥＣ法や各国間の取り組み、環境危険物質の規制にとりあげられたり、施策が提案されたりしている。ただしこれらは、ほとんど内分泌撹乱性以外の理由で施策の優先順位がつけられているので、内分泌撹乱効果の証拠が出れば、将来その基準を見直したり、必要な管理方法を考えたりすることが求められる。
その他、環境局後援の最新研究で得た証拠に基づいてリストにいれた化合物（アルキルフェノールとステロイド類）がある。また、環境やヒトの健康に影響があるという一般的な懸念から入れたもの（フタル酸化合物類やビスフェノール類）もある。環境局は、内分泌撹乱物質の優先順位をどのように決めたらよいか、優先リストにはどのような種類の化学物質をいれたらよいかについて、ご意見をいただきたいと考えている。
優先物質の暫定環境基準を至急に仕上げることが必要である。環境の有効利用を確保し野生生物を保護するため、どんな被害防止策や管理方法を追加すればよいかを査定するのが環境局にとって絶対必要な仕事である。一部の物質については何年も前から環境基準があったが、これが今でも有効かどうかは、内分泌撹乱物質の影響に関する新しい情報とつきあわせて、もう一度調べなおす必要がある。他の物質にはまだ環境基準がなく、情報が不十分であり、調査をしていない。環境基準をほかの物質にも広げるには、それを支持する情報がまず必要である。リスク評価と環境基準の設定が今どんな状態にあるかを、優先物質のカテゴリー別に考察して以下に示す。
この報告書の目的からすると、農業用薬剤を２群に分けて考える必要がある。第１群は現在使われているもので、環境基準の体系による認可手続きが管理の基本的な仕組みになっている。第２群は認可が取り消されているが環境に残留しているもので、環境基準の設定されているものもある。
農薬の認可は５つの省が扱っている。独立の農薬諮問委員会(Advisory Committee on Pesticides) が助言を与える環境運輸地方省・厚生省・農水省もその中にふくまれる。認可手続きには環境局が加わるが、生殖研究をふくむ広い範囲のデータを考慮して行われる。ＥＣ指令の要請事項により、認可基準の数値が広範囲にわたって決められている。ＥＣ植物防疫製品指令に基づき、農業用薬剤のあらゆる活性成分をメンバー諸国がいま見直し中である。哺乳動物が受ける毒性の見直しには、オス・メスの生殖機能に影響する可能性や誕生前後に影響を受ける可能性が含まれている。環境毒性については、各生物がさらされる度合に応じてどんな影響が出るか、多種類の生物を対象として生殖機能の研究を要求することもありうる。内分泌撹乱効果を検出するために行う生殖機能の研究は慎重を要する問題であって、研究結果に照らして農薬諮問委員会が見直し作業を続けることになっている。
有機塩素系農薬にさらされたとき、野生動物が生殖機能に受ける影響については、農薬の種類によって文献が多数ある。環境局は「第１表」有機塩素系農薬の定期的な環境モニタリング・プログラムを継続している（「第１表」にはＤＤＴ・ドリン類・リンデンとして知られるヘキサクロロシクロヘキサン＜ＨＣＨ＞が含まれる）。このプログラムは、「第１表」有機塩素系農薬の濃度が淡水域・汽水域でＥＣ 危険物質指令（７６／４６４／ＥＥＣ）とその下位にある諸指令の要請事項を満たすよう監視している。大抵は環境基準を満たしていて、検出限界よりも低い場所がほとんどである。しかし、特にリンデンに関しては局所的に突出しているところもある。これは輸入羊毛の処理で生じた汚染の結果である。「第１表」農薬は現在使用されていないが、リンデンは例外的に限定使用が認められている。環境モニタリングによる証拠から、これらの物質が一般にだんだん減っていることが示されている。しかし環境で分解しにくく、動植物に蓄積されやすく、食物連鎖で濃縮されやすい性質があるため、懸念があることに変わりはない。確実にこの環境基準を満たすよう、環境局は調査と施策を続ける。
その他、内分泌を破壊する農薬が多数あると報告されている。しかし証拠は実験室で得られたもので、環境への影響を判断するのに使える情報は大変少ない。被害防止や管理の優先リストに載っている農薬もいくつかある。そこには政府のレッドリストも含まれるし、オスロ・パリ会議や北海沿岸諸国閣僚会議を通じて確認された物質も含まれる。ＥＣ 危険物質指令 「第２表」 物質に対する要請事項をイギリスの法令に移し入れるため、政府は最近その内容を諮問した。環境基準値の提案リストには、内分泌撹乱性があるかもしれないと報告のある農薬がいくつか含まれている。内分泌撹乱も含め、ありとあらゆる毒性効果を環境基準で確実に防止し続けようとすると、最新の科学データを常に見直すことが大切になる。これら優先物質が、基準や目標数値を満たしているかどうかを評価し一般的な動向を見極めるため、環境局は国家的な監視プログラムを継続する。
トリブチルすず（ＴＢＴ）は新しく規制する「第２表」農薬の一つ。海産の軟体動物に見られる生殖器などの異常から、環境基準値がはじきだされた。２５メートル未満の船に防汚塗料成分として使うことが８７年に禁止されて以来、ＴＢＴ の環境濃度が低下している証拠がある。（カキやヨーロッパチヂミボラなどの） 軟体動物の個体数も徐々に回復しつつある。しかし、これより大きな船舶にはＴＢＴ塗料が依然として使われている。船体を洗ったり塗り替えたりする時にドックから、また船体から直接流出するので注意が必要である。ＴＢＴは環境基準が指定されている物質なので、「統合的汚染管理」（ＩＰＣ）に基づく規制が必要なドックもある。ＴＢＴの環境放出をどのように防いだらいいのかについては、産業界で議論されて来た。防汚剤に代わる製品を開発して使うのか、それともドックで用いる技術を改良するのか。ＴＢＴ の環境排出を発生源で防ぐのに、どんな施策をとることができるのだろうか。これについてご意見を歓迎する。
羊を洗う（洗羊する）際の農薬使用とそれに続く羊毛加工は、監視を続ける必要がある。洗羊に使う殺虫剤ダイアジノンが環境基準を越えたという報告が、95年に最も多かった。おもにこれは羊毛加工を行う繊維工業と関係がある。しかし高地でも検出されているのは多分、農薬の使用法と洗羊廃水の捨てかたに誤りがあるためだろう。ダイアジノンやクロルフェンビンホスなどの有機リン農薬には内分泌撹乱の報告がある。洗羊に使う量が減っているのは、職業上の健康問題に関心が高まってきたことと、合成ピレスロイドを成分とする殺虫剤が代替として使われるようになりつつあることによる。合成ピレスロイドは水生生物に対して高い毒性を持つため、水環境に重大なリスクを与える。内分泌撹乱が報告されているものもある。この化学物質は環境での寿命が長いが、それがどんな影響を及ぼすかほとんど知られていない。新しい環境基準を設定し既存の基準を見直すときだけでなく、農薬の代替製品をスクリーニングするときにも、内分泌撹乱効果について的確な情報があれば検討対象とするべきだろう。
ＡＰＥｓ とその分解生成物の環境影響を憂慮し、92年のパリ会議でイギリスと参加各国は協定を結ぶに至った。協定によると、ノニルフェノールとその関連物質すべての環境排出を減らし、２０００年までに各物質の工業使用を段階的に廃止する。ノニルフェノールの正式なリスク評価は（環境局内の国立環境毒物学・危険物質研究センターに移設されてまもない）化学物質アセスメント部が現在おこなっている。「既存物質規制」（Existing Substances Regulation) に上がっている物質を見直す計画の一環として、イギリス政府を代行して実施しているものである。ヒトと野生生物がノニルフェノールにさらされる可能性のある経路はすべて検討しているし、報告されている影響は全部考慮に入れている。影響の原因がノニルフェノールにあると認められた場合、その色々な用途についてのリスク評価をさらに検証する必要があるだろう。
環境局は、ノニルフェノールに環境基準値を設定する研究にも資金提供を行った。この研究では、環境毒性学による通常の実験結果だけでなく、ノニルフェノールとその誘導体の疑似エストロゲン効果に関する既出の文献も見直してみた。魚類に疑似エストロゲン効果を及ぼすことが知られている最低濃度よりさらに低い濃度で、魚類の成長率抑制などノニルフェノールの毒性を示す各種の影響がみられた。そのため、水生生物を疑似エストロゲン効果から守るだけでは十分ではないので、疑似エストロゲン効果をもとに環境基準を提案することはしなかった。オクチルフェノールなどの物質はノニルフェノールに近い系統にあり、環境に対して同等の影響を持つかも知れない。環境基準設定の可能性を検討するために、これからの研究が計画されている。
各種のフタル酸化合物に環境基準を設定しようという研究が旧・環境省（現在の環境運輸地方省）の資金提供によって行われたが、最終的な結果はまだ出ていない。これまでに報告のある環境影響を見直して、環境基準を提案するときの根拠にしようとしても、調査対象物質の内分泌撹乱効果についての情報が極めて少なかったからだと考えられる。内分泌撹乱も含めフタル酸化合物が環境に与える影響に関する最新情報に基づいて、この研究は更新する必要がある。各種フタル酸化合物のリスク評価は欧州各国によって進められている。これは「既存物質規制」に基づく現在の化学物質調査計画にも寄与するものである。対策を決定する際には、このリスク評価や他の関連情報を考慮する必要があるだろう。
イギリス政府は「既存物質規制」のもとで、ビスフェノールＡのリスク評価を行うことに合意した。この化学物質にたいする環境基準はまだないが、このリスク評価の研究を通じて環境基準は設定されて行くべきだろう。
魚類総体の実態を推定することは難しいが、少なくとも魚類に観察された異常原因の一部はステロイドにあると認められる。魚類に対する影響が下水の放流によって引き起こされたとすると、当然、異常はかなり以前から起こっていたと推測される。魚類が異常を起こしている重要な要因の一つは近年の河川水質の向上だろう。以前は汚染され、生息に適さなかった流域にも魚類は帰ってきている。下水道と下水処理への投資の結果、河川はきれいになったが、下水道の処理水が大量に流れ込む河川もあり、魚類がステロイドにさらされる危険性は存在する。
一般にステロイドはヒトの身体から排泄されるとき不活性な形態をとるが、処理後の下水放流水に見つかるステロイドは活性化している。下水の処理過程でどのようにステロイドが活性化するのかをよりよく理解することが研究の優先事項である。水道事業体* はこの研究に重要な役割を担う。
内分泌撹乱が知られている物質は、製造・使用したり廃棄したりする時に色々な道すじをたどるので、あちこちから環境に出てくる可能性がある。一部は、「統合的汚染管理」 （ＩＰＣ、将来は統合的汚染防止・汚染管理〔ＩＰＰＣ〕） に関する法令や、水質汚染管理に関する法令 （９１年の水資源法と各種のＥＣ指令）、ごみ処理と廃棄に関する法令によって、環境局が規制している。
化学物質排出目録 （ＣＲＩ） は、「統合的汚染管理」の対象工程から化学物質が排出されているという報告を集めており、内分泌撹乱のおそれがある物質の排出情報を含んでいる。その工程とは、ガス製造や燃料の燃焼、金属製造、有機化合物の製造・使用、ハロゲンを含む工程、農薬製造、ごみ回収・焼却工程、紙・パルプ製造、コーティング工程（造船所で有機スズ防汚剤を使ったり、それを除去したりする）、それから製材工程である。
「統合的汚染管理」の対象工程から優先物質（一部は規制物質）が出る量を確実に減らしていくため、環境局は産業界と協力を続ける用意がある。従来のものに代わる方法を探し出すため、現在の規制を見直す機会があれば、必要に応じてそれを利用することも考えている。
見直しの際には、技術開発・リスク評価・環境基準の設定を考慮に入れることになるだろう。りっぱな実践例がわが国の内外にあれば参考にすることができる。この意味で特に関心の集まる分野は、繊維加工、プラスティック製造、農薬の生産・使用、ごみ焼却、造船である。
ヒトの健康と環境に悪影響を与えるおそれがある生産物に代わって、毒性の低い製品を開発し、古い製品を使わないよう産業界が指導的な役割を果たすべきだと環境局は考えている。産業界がとった行動の好例として、洗剤のノニルフェノール・エトキシレートを羊毛洗浄業が自発的に使用中止にしたことがあげられる。
製造工程からの排出基準を設定するときには、生殖に影響をおよぼすおそれがある物質を考えに入れるべきだ。統合的汚染防止・汚染管理指令（ＩＰＰＣ、９６／６１／ＥＥＣ)* は特にこの点に触れている。９９年までの指令施行に備えて、生殖に対する影響を考慮するかどうかが再検討されることになるだろう。
化学製品の製造・販売・使用を認可するときにスクリーニングをどう利用するかについては、色々と法的な取り決めがある。どこでも利用できて、化学物質に内分泌撹乱のおそれがあるかどうか評価できるスクリーニング・テストはまだ開発されていない。したがって破壊作用の情報を専門家が認可判断の一部に利用することはめったにない。内分泌撹乱の可能性を調べるため、妥当な費用で実施できる標準スクリーニング・テストを開発して共有財産にすることに高い優先順位をおくべきだ。環境局はそう信じている。このテストが実用化されたら、化学物質は新しいものも従来のものもスクリーニングする必要があると考える。こういうことは国際的な合意のもとで行われなければならないし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を通じて一致した施策がとれるよう、イギリスはこれまでにも積極的な役割を果たして来ている。このスクリーニング・テストで内分泌撹乱の程度が測定できるとしよう。そのレベルが違うと、生殖と環境に与える影響が大きく違ってくるのかどうか。これをもっとよく理解できるようにすることも優先事項だ。環境局は「特定生産物の生産・販売・使用に係る環境リスクに関する法制委員会」と政府に、助言を与え続ける考えである。
数多くの環境化学物質について内分泌撹乱が報告されているが、それが影響を与えるレベルに関しては信頼できる情報が一般に不足している。特別な調査が行われたところでは確かにデータがある。ＥＣの危険物質登録制度による測定義務などの法的な義務を満たすため、日常的に数種の物質について影響のレベルが監視されている。しかし膨大な数の物質が破壊に関わっている可能性もあり、分析の技術的な難しさもある。また化学分析には費用がかかる。そこで環境モニタリング計画は、環境リスクに基づいて正確に目標を定める必要がある。優先物質が実際に排出されていたり、その可能性がある場所は、リスクが高い地域として指定されるべきだ。その際、環境資源の色々な利用法・野生生物の保護について考慮する必要がある。特に優先しなければならないのは、内分泌撹乱物質を高濃度に含むおそれがある河川の範囲を指定することである。長時間にわたって河川水の大部分を下水道放流水が占めるような地域が対象となる。
内分泌撹乱が野性生物の個体数を減少させている。被害の範囲と深刻さを測る生物学的指標を開発するには、さらに多くの研究がいる。しかも信頼性が高く、妥当な費用ですばやくそれを把握できなければならない。この指標があれば、引き続き詳しく調べるべき場所を選定するのにも使える。直接の影響を測った結果によって場所を決めれば、限られた人的物的資源をもっと効果的に使えるから、この種の技術には価値がある。潜在的な問題を明らかにする「早期警報」としても役立つだろう。
優先取り組み環境化学物質を監視したり調査したりするのに、環境局は重要な役割を担っている。法令などで行政管理の対象となっている物質に関しては特にそうである。環境局は、その広範な環境管理の役割の一環として、特定の問題を調査することもある。
内分泌撹乱効果を生じるおそれがある各種の化学物質を識別するのに、産業界が今以上の役割を果たしてくれることを環境局は望んでいる。また、このような化学物質を、その工程や排水中で確認することを望んでいるし、代替物を見つけだすのに必要な措置を講じたいとも考えている。また、産業界や一般の人たちが、環境モニタリングにさらに大きな役割を果たしてくれることも望んでいる。優先物質が環境に排出されると、実際に影響が出るかどうか、影響が出なくても可能性があるかどうかを調べる場合は特にそうだ。環境にひろがる化学物質による内分泌撹乱の実態や影響を評価するのに、産業界のみならず多方面の人々がどのような貢献ができるのか、この報告書を読んだ方々からのご意見を特に歓迎する。
世界の科学界は内分泌を破壊する化学物質とその影響の研究に、これまでかなりの努力をそそいできた。この問題について今までの知識を整理してみると、さらに研究を続ける必要が明らかになる。そこでもっとも重要な問題点は、
― どの化学物質に私たちは注意を払うべきか？
― これらの化学物質にさらされている範囲と程度は？
― これらの化学物質にさらされると悪い影響を受けるのか？
― もし受けるとすれば、その影響の程度と結果は？
― どうすれば最もうまく環境を守れるのか？
研究の特に優先すべき事項は、
■化学物質が内分泌系の機能に干渉するプロセスをさらに明らかにすること。
■さまざまな化学物質の内分泌撹乱作用を、妥当な価格でスクリーニングするための基準とテスト方法を開発すること。
■さまざまな種類の物質に関するリスク評価の基本事項を、よりよいものに置き換えていくこと。
■複数物質の組み合わせにさらされて出る影響をうまく把握できるようにすること。
■毒性に基づく従来からの環境排出管理のもとでなら使用可能な化学物質でも、内分泌撹乱の複合効果が出ることがあるので、その評価方法を開発すること。
■環境モニタリング・監視のプログラムで、直接的な影響を判断するのに使える生物学的方法を開発すること。
■内分泌撹乱効果を考慮に入れた環境基準を作りあげるのに、その手助けとなる必要な情報を提供すること。
■環境媒体中に低濃度で存在する可能性のある物質を検出する分析法を開発すること。
■環境媒体（特に水・浮遊粉塵・沈殿物・土壌）中、および下水処理工程において、内分泌を破壊する化学物質が、どのような運命をたどって変化していくのかを調査すること。
■内分泌撹乱性の知られている化学物質が環境に放出されるのを防ぐため、技術改良を進めたり、代替技術を開発すること。
環境局は、内分泌撹乱物質を研究する計画に資金提供を続ける。これは、環境局の監督責任と環境管理責任を果たすのに役立つ。研究の優先順位が決まったとき、これにどう取り組むのが一番いいのか、良いアイデアがあれば歓迎したい。資金や人材を共同で出すことでより大きな効果を期待できるなら、資金協力やネットワーク化を目指すべきだろう。
結論
この報告書のように、環境にある内分泌撹乱物質を簡単に分析して見ただけでも、問題が複雑で、多くの疑問が未解決のままになっていることが分かる。とはいえこれまでの証拠をもとに考えてみると、やれることがあるし、何かをなすべきだと環境局は信じている。私たちが提案する方法は、要約すれば次のような段階を踏むことになるだろう。
■環境に対する現実のリスクや潜在的リスクに基づいて、問題解決を優先すべき内分泌撹乱物質のリストを決定する。（仮のリストが、議論の出発点としてこの報告書の中に掲げてある）
■それぞれの優先物質について汚染防止・汚染管理の計画を作り上げる。それによって、環境への放出を減らし、場所によっては放出を止め、生態系やヒトの健康に危険が及ばないよう、環境レベルを低く保つことを目指す。
■優先物質について環境基準を一通り完全に作り上げる。これは排出について合意する土台になるし、物質の拡散源を流域管理者が特定する方法を決める土台にもなる。
■上下水道事業・化学工業・農業・ごみ処理のような特定の分野に焦点を絞る。そして対策を要する優先物質の放出を防いだり、できるだけ少なくするうえで必要なそれぞれ特定の施策を決めるのに、各分野と行動をともにすること。
■「統合的汚染管理」にみられる従来の規制を見直し、新しい「統合的汚染防止・汚染管理」に、改良技術を用いた解決策を導入する機会を求めていく。
■代替製品を開発して、有害のおそれがある現行製品の使用を段階的に中止するよう産業界に働きかける。
■既存の物質と新しい物質が環境に与えるリスクの見直しをするとき、その化学物質の製造・販売・使用に関して政府部局と専門委員会に専門知識を提供すること。
■環境モニタリング計画目標を実施する。これは、環境にある優先化学物質の実態や生態系に与える影響の情報をよりよいものにするためである。
■直接測定した毒性データに基づいて協定するなど、化学物質の排出に関して認可制度に代わる方法を作り上げる。
■国内外の共同研究と開発プログラムに貢献する。それによって、科学的な知識をより進んだものにし、管理法を開発する基礎とする。
ＥＮＤ
環境局は、この 「意見交換のための報告書」 に盛り込んだ問題について、どんなことでもご感想やご提案があればお受けしたいと思っています。特に次の諸点についてご意見があれば歓迎します。
■施策の優先順位はどのように決定すればよいか。化学物質のうち、優先すべきカテゴリーは何か。
■何か環境を守る行動をとることと、予定されている研究を通じて問題の理解を深めて行くこと、この二つをどのようにバランスさせたらよいか。
■この報告書で述べた領域で、これから先どんな施策をとるのが適当か、その他の施策としてどんなものがあるか。
■代替技術と代替製品を開発する可能性はあるのか。また、これにどの程度の費用がかかるのか。
■研究の優先順位をさらに明確にするのに、どんな協力の機会が国の内外にあるか。
ご意見は９８年４月３０日までに、下記の環境モニタリング・アセスメント長、ジョン・シーガー (John Seager) 宛にお送り下さい。送られたご意見は、特に機密に属し取り扱いに注意を要するものでない限り、公開して一般のご意見を聞けるようにしますので、その点、ご承知下さい。
ご意見をお待ちしています。
The Environment Agency, Rio House, Waterside Drive, Aztec West, Almondsbury,
Bristol BS32 4UD