2003/08/25

●全国ＲＤＦ施設一覧表 NEW! ●三重県の発表 ●伊勢新聞の詳報
●ごみが爆発した理由 ●ＲＤＦ関連目次 ●ごみ固形燃料はどこへ？
●ＲＤＦ発電所・写真 (03/08/28)

今回の爆発事故の原因については数々の憶測が流れていて、原因の調査も始まることになっているようです。 ただ私は、直接の原因がわかっただけでは問題の解決になると思いません。背後に、技術の問題、社会関係の問題、 差別の問題、産業界の問題、さらに大きくとらえれば経済構造の問題までが横たわっているからです。

技術の問題とは、ごみのように何が入ってくるかわからないものを込み入った技術で処理するのが正しいかどうか、という問題です。 社会関係の問題とは、ＲＤＦの技術が手を抜くと事故が起きる（起きないまでもまともなＲＤＦができない）のに、それに対応する 十分な関係が築かれていなかったことを指しています。製造施設で起きたトラブルを発電所に連絡していなかったなどというのは、 その典型です。また、各製造施設が、それぞればらばらで、プラントメーカーも違っているのに、まともな情報交換が できていませんでした。

差別の問題とは何か。これは上野市に典型として表れています。上野市の花垣地区にはすでに産業廃棄物の処分場が 二つあったのに、その中間地点にあえてＲＤＦ製造施設を地元住民の反対を押し切って建てた。ごみ処理は住民の協力が 不可欠なものです。にもかかわらず、十分な話し合いを持たず、しかもすでに大型のごみ処理施設が二箇所もある場所に 建設する。こういう手法は 「環境差別」 と呼ぶべきです。迷惑施設は一部の地域に押し付けてしまおうという発想法です。

産業界や経済構造の問題とはなんでしょうか。それは今年の廃棄物処理法改正にも表れていることです。ごみを発生源から 減らす以外にごみ問題を根本から解決する方法はありません。そのために有効な方法として 「拡大生産者責任」 の制度が ヨーロッパを中心に取り入れられています。しかし、今年の廃棄物処理法改正では、それがまたしても産業界の抵抗で見送られました。 もともとごみは産業界の負担すべき費用です。それを今は税金で、つまり住民の負担でやっています。つまり産業界が負担すべき ものを住民が負担するというおかしなことになっています。拡大生産者責任の制度は、これを改善しようとするものでもあります。

このようにごみ処理が産業界の抵抗で非常に難しいところに追い込まれています。しかも最終処分場の残余量がほとんどないと いうところまで追い込まれているのに、産業界はまだなんとかなるだろうと高を括っているのだろうか。今回の事件は、 このまま日本がごみと一緒に沈没していくのを象徴する事件であるように思えます。