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これ以外に抑制宣言を出している自治体をご存じの方は、お知らせください。
１０３地方自治体 ＜３県・３９市・５区・５０町・６村＞（順不同・99/09/30 現在で判明分）
| 栃木県 | 太田原市・黒磯市 |
| 茨城県 | 取手市 |
| 埼玉県 | 入間市・狭山市・所沢市 |
| 千葉県 | 千葉県・我孫子市・市川市・佐倉市・千葉市・習志野市・八千代市 |
| 東京都 | 昭島市・清瀬市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・多摩市・調布市・ 八王子市・東久留米市・日野市・町田市・武蔵野市 |
| 東京都区部 | 北区（公共機関での使用禁止）・板橋区・新宿区・中野区・江戸川区 |
| 神奈川県 | 座間市・藤沢市 |
| 愛知県 | 名古屋市 |
| 奈良県 | 奈良県 |
| 大阪府 | 堺市・高槻市 |
| 兵庫県 | 尼崎市・宝塚市・西宮市・宍粟（しそう）郡一宮町・宍粟郡安富町・宍粟郡千種町・ 宍粟郡波賀町 |
| 岡山県 | 岡山県・岡山市・津山市・井原市・総社（そうじゃ）市・高梁（たかはし）市・新見市・【久米郡】久米南（くめなん）町・柵原（やなはら）町・中央町・久米町・【御津（みつ）郡】御津町・加茂川町・建部町・【和気郡】吉永町・和気町・日生（ひなせ）町・佐伯町・【浅口郡】船穂町・鴨方町・寄島町・里庄町・【小田郡】矢掛町・美星町・【上房郡】有漢（うかん）町・北房（ほくぼう）町・賀陽町・【川上郡】川上町・成羽町・【真庭郡】落合町・湯原町・久世町・勝山町・美甘（みかも）村・川上村・【勝田郡】勝田町・勝央町・勝北（しょうぼく）町・奈義町・【英田（あいだ）郡】美作町・大原町・作東町・英田町・東粟倉村・西粟倉村・【赤磐郡】瀬戸町・山陽町・赤坂町（一部採択）【邑久（おく）郡】牛窓町・邑久町・長船町・【吉備郡】真備（まび）町・【阿哲郡】大佐町・神郷町・哲多（てつた）町・【都窪郡】早島町・【後月郡】芳井町・【苫田郡】奥津町・上斎原村・阿波村・鏡野町・ |
岡山県で「塩ビ抑制宣言」採択急増中
「岡山県内の７８市町村議会のうち５９の議会（７６％）が今までに＜ポリ塩化ビニル類の規制を求める＞請願・陳情を採択しました。（１９９９年９月末日現在。岡山県教組まとめ）。
９７年１２月に久米南町と柵原町のＰＴＡのお母さんたちから始まったこの運動は、岡山県教組が全県的な取り組みを始めたことで採択が着実に増えています。
スウェーデン国会の塩ビ廃止決議など、諸外国では国レベルで具体的な脱塩ビの動きがあります。
日本政府はまだ具体的な対策を講じていませんが、塩素系ラップの販売中止に踏み切る百貨店も増えており、産業界でも「脱塩ビ」の動きが見られます。地方議会から多数の意見書が殺到すれば、国の政策を変えることも可能になると思います」
（岡山県教組の岡本和子さんによる）
意見書第十八号
ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書
我が国において、発ガン性や催奇形性等の様々な毒性を
有するダイオキシン類による汚染が予想以上の広がりを持って
いることが、本年六月の環境庁の調査結果によって明らかに
なった。それによると、都市部における大気中濃度は、九十年
の測定開始以来最も高く、極めて憂慮すべき事態となっている。
政府においては、中央環境審議会の答申を受けて、大気中の
ダイオキシンの濃度指針並びに廃棄物焼却炉等についての
指定物質抑制基準を設けられたところである。また、本年一月
には、ダイオキシンの発生を防止するためのガイドラインを発表し、
今後、地方自治体に対し、一定の濃度を超える施設についての
緊急改善措置、ダイオキシンの発生の少ない全連続炉の新設、
ダイオキシンを含む焼却灰等の無害化処理及び排出濃度の
定期的測定・公表を行わせていくこととしている。
しかしながら、それらを地方自治体のみで推進していくことは、
財政的・技術的にも極めて困難であり、政府の特段の支援が
不可欠である。
よって政府におかれては、ダイオキシンの発生防止を図るため、
次の事項を速やかに講じられるよう強く要望する。
一 ダイオキシン発生の原因物質の一つである塩化ビニール等の
廃プラスチックの回収・再資源化を、関係企業に強力に行わせる
こと。
一 国の廃棄物処理・再資源化対策予算を増額し、全連続炉の
新設や既設炉の改善に要する費用の負担について、従来以上の
助成策を講じること。
一 ダイオキシン類の濃度測定機器の整備に対して、必要な助成を
行うこと。
一 民間の産廃焼却炉等のダイオキシン排出状況や、ダイオキシン
による人体への影響、食品などの汚染状況を定期的に調査し
公表すること。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により、意見書を 提出する。
平成九年十二月十八日
奈良県議会
東京都北区議会
公共機関（学校を含む）での塩ビ製品の使用禁止を求める陳情を採択
東京都北区議会は、本日（９８年６月１７日）午前の本会議において、北
清掃工場とダイオキシン問題ネットワークが提出した、＜ダイオキシ
ン汚染につながる塩化ビニール製品規制に関する陳情＞を採択した。
●陳情要旨
人体に有害な発癌物質ダイオキシンの発生を防ぐために学校を含
めた公立施設での塩化ビニール製品の使用を禁止し無害な代替品に
切りかえて下さい。
この陳情は、７１４人の区民の署名により提出された。（提出後
に集約された署名を含めると１０００人を超える）
●北清掃工場とダイオキシン問題ネットワーク とは？
北清掃工場の建て替えによる新規稼働を契機に北区民を中心に結
成された。
当面の目的として
@ごみをできるだけ減らし、分別を徹底するとともに清掃工場か
ら出るダイオキシンを限りなくゼロに近づけていくように住民
として区や都に求めていく。
Aダイオキシンの発生源が主に「塩化ビニル」であることから、
塩化ビニルを他の代替品に切り替えるよう生産者に求めたり、
塩化ビニルの代替品について情報を集めたり、また区民に広め
ていく。
昨年１１月議会においても、＜ダイオキシン調査＞についての陳 情を行い採択 され、今年度予算においてダイオキシンに関する調 査費が計上され、現在実施に当たっての公開と住民参加を要請し、 区との話し合いを予定している。
北清掃工場とダイオキシン問題ネットワーク
連絡先：TEL/FAX 3927-6943 白岩
本プレスリリースに関しては、
060-667-4432/5390-8066 吉永まで
村田徳治「基本から理解するダイオキシンの化学」,『資源環境対策』Vol.33, No.8, 697 (1997)
Na2CO3＋Fe2O3 → 2NaFeO2＋CO2
2NaFeO2＋H2O → 2NaOH＋Fe2O3
2NaCl＋Fe2O3 → 2NaFeO2＋2HCl
Na2SO4＋Fe2O3 → 2NaFeO2＋SO3
Iida Kouji訳
PVC業界で働くことによって睾丸ガンの危険性が増大するというレポートがInternational Jornal of Cancer, December (1997)に掲載されている。これはスエーデンの腫瘍学科のLennart Hardellによってまとめられた論文で「症例-対照例比較調査に基づくポリ塩化ビニルの職業的な暴露による睾丸ガンの危険性」というタイトルである。これからも引き続き調査対象を広げていく必要があるがPVCに暴露されると睾丸ガンになりやすくなるという結論を提出している。
Hardellの研究は自分で質問に答えていく自己申告の解答のデータをもとに行われた。解答は睾丸ガンにかかっている148人とガンのない315人から得た。質問は労働歴および他のポリマーへの暴露が雇い主からのたすけを得て評価された。プラスチックに暴露されたものは44人であることがわかった。これらのうち多いのはスチレンに暴露するケースであるがスチレンの暴露と睾丸ガンとの間に関係は見られなかった。 PVCに暴露していたとされるガン患者は７人おり、同様に暴露しているがガンを疾病していない患者は２人であった。この結果は、統計的に重要ではあるのだが、暴露された患者の数が少ないとしている。レポートの最終的な結論によると自己申告に基づく調査ではPVCと睾丸ガンの関係について誤った結論を引き出す可能性があるが、現在のところ驚くほど高い確率で関係があると結論できるという。仮説の検証を広く検討すべき段階にきているという。
ビニルポリマー製造業界のヨーロッパCouncilはPVCの製造および加工が睾丸ガンを労働者にひき起こすことについては信じられないと見解を述べているが早急に共同で調査する必要があると述べている。
European Plastics News, 25 (4), 12 (1998)