日本の行政について

一つのプロジェクトを考えるとき、1.その目的と現状分析、2.それを達成するための方法、3.出てきた結果に対する自己および他人による評価、の3つが必須です。

翻って、日本の行政はこのようになっているであろうか？東海村の臨界事故では、原子力開発に責任がある科学技術庁からのルールに反してJOCが操業したためと報道されました。しかし、我々はその背景をどの程度知らされたでしょうか？我が国独特の下請けシステムのもと、JOCがこのルールを遵守すれば利益はあったのでしょうか？また、原子力開発は危険であるという前に、原子力抜きで日本で必要なエネルギーは供給できるだろうかの議論はありません。

政治家は、選挙前では「消費税が高いから下げます」というスローガンで立候補しますが、消費税がどのような使われ、税金全体のなかでどのくらいを占めているかということの分析はなされていません。税金の用途を情報開示して、無駄なところがあればそこを削除した方が効果的です。一方、「福祉政策に使う金がないから、20％に消費税をあげて、そのかわり高度な福祉を実践します」という政治家が登場してもよいと思います。住専問題、銀行へ公的資金の貸与等の政策では、実施するまでは多くの論議がなされましたが、その結末からその実施の是非に関する議論はなされませんでした。

どのような出来事が生じても、枝葉末節的な議論しかできない我が国に失望しています。