住宅ビッグバンが始まります！！
平成11年から12年にかけて戦後最大の住宅に関する法改正がなされます
１、 建築基準法の改正 （違反建築の撲滅）
A中間検査制度の導入
B仕様規定から性能規定への変更
C確認・検査業務の民営化
２、 住宅品質確保促進法（建築クレームの撲滅）
A新築住宅の10年保証の義務化
B住宅性能の表示（構造体力、耐火、遮音、省ｴﾈ、耐久性能etc）
C紛争処理機関の設置――――欠陥は無償修繕
３、 住宅完成補償制度（ボンド法）
工務店が何等かの理由で工事続行が不可能になった場合に建築主に対し
工事の竣工を保証する制度――――経営に不安のある工務店は加盟出来ない
４、 解体リサイクル法（環境保護）
解体建物の分別処理――――1.5〜２倍のコストアップ
５、 優良田園住宅制度（景気刺激策）
市街化調整区域の見直し
６、 住宅金融公庫新政策融資（優良住宅の増大）
バリアフリー・高規格・高耐久住宅へは低利融資
７、 住宅減税制度（景気刺激策）
時限立法
金融ビッグバーンにも相当する法改正が進みつつあります
消費者保護を骨子に生産者に厳しい改正となった今回の改正は
まともに取り組む業者ほど生産コストの増大を呼ぶ事は必至となります。
しかし、建設業者を選ぶ際これらの法律にどれくらい真剣に取り組んでいるかで
どれくらい消費者の事を考えているかが判り、選定の際の決定要因になります。
