環境2010「我々の未来、我々の選択」

環境2010「我々の未来、我々の選択」

－欧州委員会(EC)の環境行動計画第6版 (2001-2010)－

2001年2月26日

CSN #175

2001年1月24日、欧州委員会(EC)は21世紀最初の年にあたり、今後5-10年間における新しい環境行動計画「環境行動計画第6版」を採択したと発表しました[1]。1992年に作成され、1998年に改訂された環境行動計画第5版に続き、欧州委員会は達成すべき目標全体と優先行動リストの確認に着手していました。そして今回、新しい環境行動計画に関する提案が、「環境行動計画第6版」として欧州議会で採択されました。

この発表にあたり欧州委員会(EC)環境部門のMargot Wallstromコミッショナーは、次のように述べています[1]。

「環境政策は欧州連合(EU)のサクセス・ストーリーの１つであり、欧州連合(EU)の法律が、きれいな空気と安全な飲料水に対して重要な改善をもたらしたことに感謝する。しかし私たちは、いまだにいくつかの大きな問題に直面している。」

この環境行動計画に関して作成されたパンフレットによると、冒頭に次のようなコメントが記述されています。

「私たちは皆、呼吸する空気、飲む水、食べる食物が、有害汚染物によって汚染されるべきではないと信じている。また、私たちは、気候変動による脅威と不安を避けたいと願っている。清浄で健康的な環境は、現在の私たち自身や未来の私たちの子供が望む生活の質にとって、生命にかかわるほど極めて重要である。地球の保護は、挑戦と機会をつくり出す。より効果的で有用な天然資源の活用を通じ、私たちは経済成長と環境ダメージの間の古い結びつきを打ち破ることができる。私たちは、さらに繁栄し、グリーンナー(greener)となれる。」

本報では、この行動計画の中から４つの優先事項と行動内容について、以下に取り上げます。

１．気候変動への取り組み

目標

短期的には、2008年から2012年までの温室ガス排出目標を、1990年レベルに対して8%削減とする。
長期的には、2020年までに、全世界の温室ガス排出目標を、1990年レベルに対して約20-40%削減とする必要がある。
この環境行動計画では、気候変動の国際政府パネルによって設定された70%排出削減を長期目標として取り組む必要性を最初に認めている。

目標達成のための行動

京都議定書での国際的な合意を達成すること。
主たる経済地域における温室ガス排出削減目標を設定すること。
2005年までに、欧州連合内での温室ガス排出取引を行うための仕組みを確立すること。
風力発電やソーラーシステムなど、再生可能なエネルギーを支持すること。
気候変動による影響への対応のために、メンバー各国を支援すること。

２．自然と野生の保護

目標

自然システムの構造と機能を回復する。
欧州連合及び世界スケールで生物多様性の損失を止める。
浸食と汚染に対して土壌を保護する。

目標達成のための行動

The Community’s Natural 2000 プログラムの延長を通じて最も貴重な環境を保護すること。
生物多様性を保護するための行動計画を策定すること。
海洋環境を保護するための戦略を開発すること。
持続可能な森林管理をさらに促進させる国家及び地域プログラムを延長すること。
景観を保護し、修復するための対策を取り入れること。
土壌保護のための戦略を開発すること。
メンバー各国は、事故や自然災害への支援に対して協力すること。

３．環境衛生のための行動

目標

人工的な汚染によって人の健康に対する深刻な影響とリスクを生じないレベルの環境の質を達成する。

目標達成のための行動

より優れた研究を通じて、環境汚染と人の健康をつなぐ我々の解釈を改善すること。
最も感受性の高い社会集団を考慮した健康基準を考えること。
殺虫剤使用によるリスクを削減すること。
空気汚染のための新しい戦略を開発すること。
化学物質からのリスクをコントロールする我々のシステムを改訂すること。

４．天然資源の保護と廃棄物管理

目標

最終的に廃棄物投棄量が2000年レベルに対して、2010年までに20%削減、2050年までに50%削減となるよう廃棄物量を減少させる。

目標達成のための行動

有害物質を確認し、生産者に対して自らの製品による廃棄物の収集責任・処理責任・リサイクル責任を負わせること
廃棄物の発生量が少ない製品やサービスを選択するよう消費者に奨励すること
1)メンバー各国間の進行状況を比較するモニタリング、2)目標を定めた廃棄物リサイクルのための広域戦略、この２つを欧州連合で開発し、促進すること
リサイクル材料のマーケットの育成を促進すること
製品とプロセスに係る環境保護を促進するために、統合プロダクト政策アプローチ(an Integrated Product Policy approach)のもと、特別な行動へと発展させること。１例として、製品構想から製品寿命の最終までを通じ、環境影響を削減するよう設計されたインテリジェント製品の促進がある。

私たちは20世紀までに、産業や経済の著しい発展とともに、さまざまな環境汚染問題を引き起こし、生態系や私たち自身に対して少なからず影響を及ぼしてきました。そしていくつかの課題を積み残したまま、21世紀を迎えました。アメリカ環境保護庁(USEPA)は、未来へリスクを残さないために過去を振り返ろうと、”過去を振り返り未来を守る：Remember the Past; Protect the Future. ”という報告書を発表しました[2]。この報告書には、アメリカ環境保護庁(USEPA)が発足した1970年から2000年までに生じた、さまざまな環境問題に係る出来事が示されています。　

私たちの未来を守るために、私たちの環境と公衆衛生を守るために、私たちが選択すべきことは何かについて、多くの人々が理解し合う必要があると思われます。

Author: Kenichi Azuma

＜参考文献＞

[1] The Sixth Environment Action Programme of the European Community 2001-2010, Brussels, COM (2001) 31, 25 January 2001
“Environment 2010: Our Future, Our Choice”
http://europa.eu.int/comm/environment/newprg/index.htm

[2] EPA 902/R-00-001, US Environmental Protection Agency (EPA), April 4, 2000
”Remember the Past; Protect the Future. ”
http://www.epa.gov/region02/epa30/

(解説)
Kenichi Azuma, 過去を振り返り未来を守る－アメリカ環境保護庁－, CSN #168, January 8, 2001
http://www.kcn.ne.jp/~azuma/news/Janu2001/010108.htm

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