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教職員組合と一緒になって改革を潰す朝日新聞

　１月８日の朝日新聞は、「大阪府立高津高校」、「企業人校長に教諭反発」と言う見出しで次のように報じていました。

　「大阪府立高津高校（大阪市天王寺区）で、企業出身の木村智彦校長（５６）と教諭たちの一部が対立している。難関大学への合格率向上を掲げ、職員会議を経ずにトップダウン方式で改革を進める校長に、府立高校教職員組合（府高教）が反発して府教委に抗議し、府教委が指導する事態になった」
　「木村校長は・・・生徒の保護者が始めた塾の講師による『土曜授業』も全面支援。・・・生徒と保護者を『顧客』と呼び・・・企業の手法を積極的に取り入れた。・・・学校運営方針を職員会議にはかるのもやめた」
　「・・・教諭たちの一部は『高圧的な言動で企業の論理を押しつけ、公教育を破壊している』と受け止めた。現場の声を受けて府高教は１１月１９日・・・木村校長の言動２７項目を細かく列挙した申立書を府教委に提出。『教育者としてふさわしくない』として調査のうえ対策を取るよう求めた」

　そもそも、民間人を校長に採用したのは学校の教育現場に非常識が充満し、教師をはじめとする教育関係者に学校を任せておけなくなったからに他なりません。そういう点を考えれば非常識の塊のような教職員組合の教師が校長に反発するのは、当然予期されたことで驚くには当たらないことです。民間人の校長と教組の教師が衝突したら、教育委員会は当然校長を支えていかなければ、民間人を校長に採用した意味がありません。

　この朝日新聞の全部で８段（約１７０行）に及ぶ大記事の中で紹介されている意見は、すべて教育関係者、特に府高教（府立高校教職員組合）の意見ばかりで、もっとも重視すべき生徒や保護者の意見は全くありません。教育者としてどのような人物が望ましいかは、保護者が判断することで教職員組合が判断することではありません。
　この記事は朝日新聞が読者（生徒や保護者）の立場に立たず、官公労組の立場に立って改革潰しに精出している事を示す典型的な例だと思います。

平成１５年１月８日　　　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　目次へ