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                                 新聞の再販制度を批判する東京大学三輪芳朗教授のホームページへ

  
1. 産経新聞の北京常駐特派員の復活

  2. 「社会主義」から「反日」へ

  3. 繰り返される不毛の選択

  4. 大新聞と権力の癒着

  5. スハルト大統領は独裁者?

  6. 少年犯罪をめぐる議論のすり替え

  7. それでも朝日新聞は売れている

  8. 大蔵省懇談会、新聞社社長の参加は避けるべき

  9. 言論の自由を損なう新聞の宅配制度

 10. 奈良新聞に対する業界の行きすぎた制裁

 11. 世論調査と新聞報道

 12. 国民に情報を伝えない日本の新聞

 13. 国民に情報を伝えない朝日新聞

 14. 死刑廃止論はどこへ行った

 15. 自民党支持者はマスコミに抗議してはいけないのか

 16. 朝日新聞の世論調査は「世論操作」

 17. 反日の原点 占領下の日本のマスコミ −プランゲ文庫展を論じる国末憲人記者−

 18. 朝日新聞に国籍はないのか

 19. インターネットは無法地帯か

 20. 朝日新聞に見る偏向記事の手口

 21. 日本の国会には当たらない中国の「全人代」

 22. 「This is 読売」の休刊

 23. 世論調査、日本とアメリカの違い

 24. 肝心な事を報じない日本の新聞 −“自民党議員”ではなく、実名で書くべき−

 25. 地方新聞「フクニチ」の廃刊

 26. 則定検事長の辞任と世論

 27. 裁判官の職権濫用と消費者金融の問題

 28. “も”を乱用する朝日新聞の欠陥文章

 29. 新聞の名に値いしない朝日新聞

 30. 国民に情報を伝えない議員の匿名報道

 31. 自己検閲を続ける日本の新聞

 32. 塩野義製薬訴訟、新聞が報じない「会社側の主張」

 33. 総会屋を太らせたのは誰か

 34. 「教育現場」を彷彿とさせる農林水産省記者クラブの現場の光景

 35. 選挙が有効に機能しない原因

 36. 読売新聞の誘導質問

 37. 西村次官に対する朝日新聞の「即決処分」

 38. 朝日新聞社説の身勝手

 39. 天皇陛下記者会見の政治利用

 40. 読売新聞の「週刊現代」叩き

 41. 八百長相撲を知っていて報じなかった日本の新聞

 42. 太田房江さんの人物紹介は投票日前にすべき

 43. 取材をしていない日本の新聞記者 (新潟県警のウソをチェックできない日本の新聞)

 44. 無責任を助長し、社会の制裁機能を奪う匿名報道

 45. 日経の社説が避けていること −戦後在日朝鮮人は何をしたか−

 46. プリペイド携帯電話に罪はない

 47. 占領軍の代弁をしている朝日新聞

 48. 4月29日の「みどりの日」は「定着」しているか

 49. 占領下に作られた「新聞倫理綱領」

 50. 議論が深まらない選挙戦

 51. 世論調査とアナウンス効果

 52. 森総理の「神の国」、「国体」、「銃後の守り」発言、議論を封じるマスコミの揚げ足取り

 53. NTT封じ込め、鉄鋼製品ダンピング、次期支援戦闘機(FSX)・・・、アメリカを批判できない日本の新聞

 54. 「素粒子」の話のすり替え

 55. 男女賃金差別をめぐる「住友電工訴訟」の判決報道に見る朝日新聞の偏向報道

 56. 「神の国」は本当に選挙の争点だったのか

 57. 結局、自衛隊の削減を主張しているだけの朝日新聞

 58. 「アサヒグラフ」の休刊(廃刊)

 59. 新聞の「再販賛美」と読者の知る権利

 60. 官僚政治を助長する読売新聞のアンケート

 61. 日本の主張を放棄する朝日新聞

 62. 森首相追い落としの陰謀

 63. 朝日新聞のダブルスタンダード

 64. 朝日新聞のダブルスタンダード(その2)

 65. 公正取引委員会の不思議な世論調査

 66. 森首相と番記者との関係

 67. 自分のことは棚に上げて他人を批判する朝日新聞

 68. 選挙の争点

 69. 言論の自由を脅かす「差別」と「人権」

 70. 番記者と森首相

 71. 朝日新聞の「タカ」と「ハト」

 72. 朝日新聞の世論調査は世論操作(その2)

 73. 教科書問題を論じる朝日新聞社説の欺瞞

 74. 代理母を「おきて破り」というなら、夫婦別姓は「おきて破り」ではないのか

 75. 朝日新聞のダブルスタンダード(その3) ナショナリズムは悪か

 76. 警察官を死なせたマスコミ

 77. 反日の前には反米が引っ込む朝日新聞

 78. 朝日新聞の世論調査

 79. 「近隣国への配慮」、倒錯している朝日新聞の論理

 80. 議員の背信行動をかばっている朝日新聞の匿名報道

 81. 記者クラブの規約はなぜ非公開なのか

 82. 議員はなぜ夫婦別姓問題に関心がないのか(選挙における争点隠し)

 83. 岩波書店の落日

 84. 厚生族議員とは誰のことか−“族議員”を助けるマスコミの匿名報道−

 85. 日本国民の声を聞く耳を持たない朝日新聞

 86. 朝日新聞の思考停止

 87. 読者に選択の自由を与えたくない読売新聞

 88. 雪印食品が被った究極の「報道被害」

 89. 小泉改革を支持しているふりをして足を引っ張っている朝日新聞

 90. 首相から記者を遠ざけた新官邸

 91. ブラジルを応援するのが「奇異」ならば、韓国を応援するのは「狂気の沙汰」

 92. 横浜市議による国旗冒涜事件に見る、朝日新聞の欺瞞

 93. 揚げ足取りに終始する朝日新聞の防衛白書批判

 94. 日本ハムに対する集団リンチ

 95. 「日本海問題」を第三者的に報じる読売新聞(日韓友好の欺瞞)

 96. ライフとジャスコの勇気ある決断

 97. 「補償」と「協力」と「援助」の違い

 98. 単なる反日に過ぎない朝日新聞の「大局」論

 99. 企業叩きの異常さ

100. 人質を見殺しにする朝日新聞

101. 争点を隠しているのは誰か 

102. 北朝鮮の人質外交を非難せず、日本政府を批判する朝日新聞

103. 教職員組合と一緒になって改革を潰す朝日新聞

104. 菅直人代表に小泉首相を公約違反と批判する資格はない

105. 選挙の争点を隠している朝日新聞

106. 内心では民主主義を恐れている朝日新聞

107. 官僚と同じことを言っている読売新聞

108. 視聴率第一で何が悪い

109. 「圏央道判決」を論じている毎日新聞のお粗末な社説

110. 冷静とは言えない三菱自動車叩き

111. 選挙を無意味なものにしている、日本のマスコミ

112. 万博協会のウソを見逃す日本のマスコミ 

113. 本当は民主主義が嫌いな日本のマスコミ

114. 水面下で「郵政民営化」の足を引っ張っている日本のマスコミ

115. 選挙で有権者を欺いて当選している国会議員と、それを可能にしている日本の新聞

116. 公私混同、滅私奉公 

117. 読者の声を聞く耳を持たない日本の新聞 

118. 「争点」が争点になった選挙 

119. なぜマスコミは小泉首相に批判的なのか 

120. 予想外の結果−真の敗者はマスコミ 

121. 「まっすぐ、真剣。NHK−自画自賛、唯我独尊。NHK

122. 「反自民」の呪縛 

123. 4年後にバレた読売新聞のウソ 

124. 新聞業界の独禁法逃れ、いつまで続く“子供だまし”の論理 

125. 読者の声を聞く耳を持たない日本の新聞(その2)

126. 新聞の再販・特殊指定はなぜいけないか 

127. 「広告」が存在しない新聞業界

128. 「東京裁判」をめぐる毎日新聞のアンケート調査は世論操作

129. 誰が公明党党首を決めているのか

130. 少子化対策の破綻と言論の自由がない社会

131. 市場経済の前提(規制緩和が失敗する原因) 

132. 民主政治の前提と新聞企業の役割 

133. 選挙の争点(その2)「テロ特措法延長問題」は、なぜ選挙の争点にならなかったのか

134. 新聞販売の「巨大量販店」を 

135. バラク・オバマは“黒人”か?

136. 田母神論文を報じる朝日新聞は「報道機関」ではなく、北朝鮮の新聞と同じ「宣伝機関」と言うべきである

137. 裁判員制度を巡る、朝日新聞のネガティブ・キャンペーン

138. 産経新聞が1年後に報じている、「トヨタバッシング」の真実 

139. 新聞の流通問題1

140. 原発停止、無法と無責任に支配される日本

141. 日本の新聞市場ではなぜ新規参入がないのか

142. 日本社会の劣化を隠蔽するマスコミ(戦前は悪、戦後は善という単純な虚構を死守)

143. アメリカの根拠のないトヨタ叩きを一言も批判しない日本のマスコミ

144. 韓国企業への技術流失を報じない日本のマスコミ

145. 日本の新聞社はなぜ巨大部数を誇らないのか

146. 中国人の経済的報復を宣伝している読売新聞

147. 朝日新聞がアピールするのは、文字の大きさと教育記事と景品の提供しかないのか(自由競争とはほど遠い新聞市場)

148. 新聞再販制度を巡る本末転倒の議論

149. 反韓デモ(いわゆる“ヘイト・スピーチ”)はなぜ過激になっていくのか(表現の自由を奪っているマスコミ)

150. 国民総背番号と個人識別番号 

151. 新聞社の強固な反株式会社思想 −保育所に株式会社が参入− 

152. 新聞と“公共性”の欺瞞−新聞と消費税− 

153. 鳩山由紀夫は総理大臣になったとたん愚かになったわけではない−なぜ愚かな人間が総理大臣になってしまったか−

154. “紙”新聞の宅配に固執する日本の大手新聞社−読者に不便を強いる宅配への執着−

155. 国会質問、単なる揚げ足取りでは済まない、海江田代表は韓国の代弁者か
     −「汚染水、状況は完全にコントロールされているか」−

156. ほとんど読まれていない新聞は、本当に必要と言えるのか −紙に固執する読売新聞の世論調査の信憑性−

157. 世論と議会の乖離はなぜ生じるのか−銃規制とアメリカ議会 慰安婦と日本の地方議会−

158. マスコミが特定秘密保護法案で、「知る権利」と騒ぐ不思議 

159. なぜ、民放のBS(衛星放送)はつまらないか−視聴率競争を避ける公然たるカルテル行為の存在− 

160. 自民・民主の大阪市長選ボイコットに大義はあるのか 

161. トヨタが支払う巨額の“罰金”と、それを報じる、読者には何も分からない読売新聞の記事 

162. 少子化対策の破綻と言論の自由がない社会(その2) 

163. JR北海道の腐敗に沈黙を守った日本のマスコミは韓国以下

164. 画期的な、政府による「閣議・閣僚懇議事録 ホームページ公開 

165. 何故、無党派層が増えるのか

166. 公務員と民間企業の社員に対する朝日新聞のダブル・スタンダード
     
(福島の被災現場で、患者搬送任務を拒否した公務員(消防隊員)を批判しない者に、東電の社員を批判する資格はない)

167. 法律は乱用されたか−世論をミスリードし続ける朝日新聞の大罪−

168. 日本のマスコミの巧妙な情報操作 −報道しないことによって、大きな(負の)影響力を行使、デモの黙殺、無作為とは思えないNHKの街頭インタビュー− 

169. 朝日新聞が認めた、「マスコミの世論調査は“世論操作”」−自分のことを棚に上げて他人を批判する朝日新聞− 

170. タブレットの普及による新聞のデジタル化が、宅配紙新聞にとどめを刺すことを期待 

171. 朝日新聞の“慰安婦誤報”は、読者対してだけ「取り消し訂正」すれば済むことか 

172. 真の謝罪と反省はゼロ、詭弁に終始した朝日新聞の「吉田調書」謝罪会見 

173. 「国境なき記者団」による「報道の自由度」ランキング、日本は180カ国中で韓国(60位)以下の61位 読売新聞は無視して報道せず 

174. 大阪に未来はない−大阪都構想、橋下市長の敗北− 

175. 元在日韓国人による寺社の油かけ事件 −「国民の知る権利」を蹂躙した日本のマスコミ−

176. いわゆる安保法制の国会審議における、「強行採決」と「世論の尊重」 

177. トランプ候補の選挙の自由・集会の自由を侵害する抗議・妨害活動 −抗議集会をしたければ、別の場所ですべき− 

178. 食品の小売価格はメーカーの思惑通りには決められない NHKはなぜ“一斉値上げ”と煽るのか

179. 国境なき記者団のランキングを報じる朝日新聞、報道の自由が聞いてあきれる、根拠無き断定(断罪)記事 

180. イギリスのEU離脱を問う国民投票自体を、「英社会を分断」とか、「異なる価値観、亀裂広がる」と言って批判する人は、投票結果が僅差で「残留」であっても同じことを言うだろうか 

181. 「EU離脱派」を“ポピュリズム”と批判する読売新聞の記事こそ、「ポピュリズム」そのものではないか

182. 蓮舫・民進代表代行の二重国籍疑惑 −政治家は出自を隠すな− 

183. 築地市場の豊洲移転問題に見る宅配紙新聞の無能・怠慢・背信 −今こそ、宅配紙新聞の諸悪を正して国民に真の言論の自由を取り戻すべき− 

184. NHKのニュースはなぜ被疑者の元の職業が自衛官の時だけ、元の職業を強調するのか

185. 記者会見のあり方、記者に発言の権利があるのか −トランプ次期大統領会見 記者の質問さえぎり応酬の一幕も−    

186. 宅配紙新聞がインターネット(SNS)を敵視する理由 −“大衆”と“市民”はどこが違うのか ポピュリズム(大衆迎合)非難は民主主義の敵− 

187. 異常に多いNHKの「横綱稀勢の里報道」 

188. 突然報じられた「キッズウィーク」は、教師による教師のための“教師ウィーク”である 

189. 日本に“日本人(黄色人)至上主義者”はいない  −白人至上主義を取り上げた「プライムニュース」の印象操作−

190. 朝日新聞はけしからん、マスコミはけしからん・・・。なぜそこから前に進まないのか −今後のマスコミ(新聞・放送)のあり方− 

191. 国会での質問時間配分は与野党の議席数に従うべき −与党議員による野党党首への質問が不可欠−

192. 新聞・テレビ(地上・BS)兼業状態を解消し、マスコミ市場への新規参入の道を開いて自由で公正な競争市場を

193. 占領軍が強いた「優生保護法」の罪を昭和天皇に転嫁するNHK

194. 著者の差別投稿による、ラノベ出荷停止…アニメ化中止 −読売新聞はなぜ「差別投稿」の内容を隠すのか 
      当の韓国の新聞(日本語版)は報じている−

195. マスコミ関係者らの皇族利用(悪用)は厳しく非難されるべき −大嘗祭への公金支出を批判された秋篠宮様の記者会見の様子を、質問した記者の姿・形を隠し、社名も名前も明かさずに報じるNHK

196. 外国人(台湾人)の“差別訴訟"で、繰り返される朝日新聞の情報操作   

197. 共産党に“安倍4選”を批判する資格があるのか −共産党の党首については何も批判しないマスコミ各社−

198. 大阪のダブル選挙を巡る、NHKの街頭インタビューは、世論操作(情報操作)ではないか −街頭インタビューは世論調査と同じ−

199. 免許証の西暦採用(元号併記)は元号廃止の第一歩、「西暦併記」と平気で嘘を書く(大衆蔑視の)読売新聞

200. 放送事業者に「表現の自由」はない、有るのは「国民」の「表現の自由」である −「国民」=「放送事業者」ではない−

201. 日韓を巡る輸出規制問題、韓国の大統領と野党党首の会談を報じる、日韓のマスコミの二つの報道、どちらが韓国にとって都合が良い(日本にとって都合の悪い)報道だろうか、 −NHKは 韓国の放送局か−

202. 正気の沙汰ではない、“慰安婦問題を象徴する少女像”の展示と、それを報じるNHKニュース

203. 昭和天皇の資料を私見を混ぜて小出しにして報じ、資料の全文を公表しないNHKの不純な動機

204. 父親の育児休暇取得が「フィンランドでは当たり前」と言うが、だったらどうだと言うのだろうか 

205. 日本色(仏教色)を避けるNHK(日本避日協会) −「祈りをささげました」ではなく、「冥福を祈りました」と言うべき− 

206. 北海道、愛知、沖縄の3道県の反日問題と、北海道新聞、中日新聞、琉球新報沖縄タイムスの存在

207. 憲法記念日に合わせて実施された、NHKの「憲法改正世論調査」に見る世論操作と歪曲の数々 −お粗末が目立つ石川健治教授の"筋論"− 

208. 少子化対策破綻の現実を突きつけられても、誤りを認めたくないので思考回路のスイッチを切った読売新聞の鷹尾洋樹記者 −改めて白日の下に晒される、言論の自由を欠く日本の社会−.

209. NHKは、なぜ「市民団体」の名を報じないのだろうか −黒川前検事長の起訴猶予を不当として、審査を申し立てた「市民団体」の正体は?−

210. NHKの経営計画、重視すべきは「NHK職員の創造性発揮」ではなく、「受信料負担者の満足度」である −NHKは誰のものかを明確にすべき

211. 新聞協会の「7割の人は新聞は信頼できると回答した」とする調査結果は、反対に新聞を信頼する人は24.5%に止まることを示している

212. アメリカ大統領選挙の世論調査における“誤差問題”で指摘された、「隠れトランプ支持者」の存在 −同じ事は日本のマスコミの世論調査(操作)にも言える− 

213.  「レディース・アンド・ジェントルマン(ladies and gentlemen)」の適否を、英語圏の国民にではなく日本人にアピールする、JALとNHKの“見当違い” −何か裏がある日本航空とNHKの癒着− 

214. 東日本大震災の「月命日」や札幌の「ササラ電車」など、ニュースの価値が低いもので時間つぶしをするNHKのニュース・報道部門は怠慢の誹りを免れない

215. 尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯、漁船の追尾を、「活発な活動」と報じるNHKの狂気

216. NHKはなぜ、柳美里が韓国人である事を隠すのか

217. 夫婦別姓について、世論調査とは言えない“世論操作”の結果を報じる“公共放送”NHK

218. うっかり見過ごしてはいけない、NHKの「親中」報道 −オーストラリアの対中国WTO提訴に“懸念”を表明−

219.  NHKのテレビニュースでは、どうでも良いような韓国の国内ニュースが多すぎる。 −韓国に異常反応するNHKの番組制作者 − (掲示板より転載)

220. マイナンバー 読売も昔は「国民総背番号制度」と言って批判していた (掲示板より転載)

221. “菅劇場”は日本の恥 (掲示板より転載)

222. 1か月余りで急変した安倍総理と菅新総理の世論調査結果 −信頼できない日本のマスコミの世論調査− (掲示板より転載)  

223. 科学者の使命に反して福島原発処理水のデマ(風評)の蔓延に口を噤み、漁民の不安を肯定する科学者とNHK −悪質なデマ(風評)にストップを掛けるのが科学者とマスコミの使命ではないのか−

224. 今回の自衛隊のワクチン予約システムは、ごく一般的なシステムで、その「弱点」は許容される範囲内のものである

225. NYタイムズの“デジタル版部数”を報じる一方で、自分の発行部数も、テレビ局の番組視聴率も一切報じなくなった読売新聞

226. 司法公務員トップ(最高裁判事)の人事について、ほとんど何も報道せず、国民・読者の知る権利を封じ、マスコミの報道する義務を履行しない日本の新聞・テレビ業界

227. 内閣支持率の世論調査結果がなぜ1年後に大逆転するのか −国民に必要・不可欠の情報を提供していない日本のマスコミ 民主主義が健全に機能しないことが彼らの願い−

228. 自民総裁選、NHKが選挙期間中に「ネット」上の「高市候補の支持急拡大情報」を報じなかったのは“情報操作

229. 選挙の争点から消えた「少子化対策」 −少子化対策の破綻と言論の自由のない社会(その3)− 

230. 「少子化対策」をめぐる各党の選挙公約を論じる読売新聞の記事は、確信的な悪意に基づき、読者に対して「人口危機」を隠蔽する為のものである

231. マスコミ各社の選挙予測の「大外れ」、信頼できないのは、選挙の出口調査だけではない、新聞・テレビのすべての世論調査・報道が信頼できない

232. 新聞にとって“公正、信頼”以上に大事なのは、「必要、重要」な情報を「隠さず、漏れなく」報じることである −「わいせつ教師」、「竹島」報道に見る情報の隠蔽−

233. “内鮮一体化”を想起させる、NHKの“韓国の国内ニュース”報道

234. ネット上の“閲覧おすすめ機能”の対象は“デマ”だけで無く、“正論”も対象となるはず −言論・思想信条の自由の制約を主張する読売新聞と鳥海不二夫、山本龍彦両教授

235. 企業が巨額の内部留保を取り崩して賃上げをすれば、人口減少を「克服」して経済の好循環が回復すると言う読売新聞のお粗末な社説 −少子化対策の破綻と言論の自由のない社会(その4)−

236. NHKは政府与党内で、佐渡島金山の世界遺産登録について、対韓関係重視の慎重論を唱えている者の氏名と顔写真を報じるべき

237. ウクライナにおけるロシアの武力による「占領(制圧)」を「掌握」と言って、ロシアに“配慮”している日本の“公共放送”NHK

238. ロシアの入国禁止の対象にならなかった、朝日毎日NHK3社は“不名誉”を自覚している 

239. 子供人口減少の継続・拡大を「少子化の進展」と肯定的に表現し、その原因を「コロナ」に転嫁した読売新聞 −現在「少子化問題」に関わる一部の人達の異常な言動−

240. 事件が前職と無関係なら「元自衛官」の“肩書き”は不要 

241. 安倍元首相暗殺事件の警察(奈良県警)の大失態を批判するどころか、その汚名挽回に協力するNHK −記者クラブは役人とマスコミの癒着の温床−

242. 読売新聞の「旧統一教会」に関する報道は激減していた −読者に対する背信行為に他ならない 日弁連はなぜ声を上げなかったのか 韓国を巡る日本の闇を白日の下にさらさなければなりません。−

243. 自らの隠蔽行為による旧統一教会の犯罪的行為温存の責任を、「社会」と「有権者」に転嫁した読売新聞

244. “徴用工”を巡る意味の無い韓国大統領の発言を、詳細に(肯定的に)報じるNHKは日本の放送局か

245.  “有識者”とは誰なのか、韓国側と「日韓首脳会談の早期開催」について合意して共同声明を発表した者について、読売新聞が未成年者でもないのに“匿名”で報じるのは、読者の批判を封じるため

246.  NHKの「ウクライナ」ニュースから消えた「掌握」の2文字 −豹変したNHK、視聴者に理由を説明すべき−

247.  NHKは莫大な受信料を使い、責任の所在が不明(誰も責任を負わない)の伏魔殿 −“視聴者・視聴率”はどこへ行った−

248.  NHKは視聴者無視の確信犯、放送業界で死語となりつつある“視聴率”

249.  少子化対策の誤りを指摘した読売新聞の画期的記事

250.  読売新聞のフェイクニュース −岸田総理が一年間訪米できなかった理由−

251.  スポーツ(プロは除く)は競技する人達が楽しくすることが出来ればそれで十分 −NHKの放送番組は“障害者スポーツ”が多すぎ、長過ぎる−

252.  自国の優良企業トヨタを見捨てている日本政府と日本の反日マスコミ

253.  公務員の劣化を直視すべき −マスコミは、民主政治の障害物−

254.  放送行政(業界)の闇 −何も明らかにされない放送免許の基準・条件・有効期限等と、大手新聞業者の独占の弊害−

255.  ニュース(NHK)の報道で、発言する政治家(議員)の氏名と顔写真を報じなければ、民主主義は機能しない

256.  NHKニュースの“あれから○○年”は、ニュースの価値がない安易な時間つぶし −その陰で重要なニュースが飛ばされていく−

257.  洋上風力発電に関する秋本真利議員の当時の国会質問を、NHK他の新聞・テレビはなぜ何も報じていなかったのか

258.  処理水を巡る「風評被害」の「加害者」は誰なのか。“風評流布”の実態はあるのか

259.  関東大震災100周年に合わせて流された、NHKの無責任な“朝鮮人殺害”ニュース

260.  内閣改造と党内人事に十分な説明と議論がなければ、単なる“権力闘争”に過ぎない 

261.  公明党が国土交通大臣に執着するのはなぜか、2024年問題と公明党は関係はないのか、池田大作は未だ生きているのか −公明党・創価学会と国土交通省、日本のマスコミ・NHKの闇− 

262.  全閣僚の半分近くがいわゆる“世襲”議員であるのは健全な民主主義社会とは言えない −マスコミは民主政治の障害物−

263.  マスコミの世論調査は“世論操作”  「少子化対策」を調査項目から外した読賣新聞

264.  NHKは公表されたことだけ報じているのか、公表されないこと(事件)を取材して報じるのが、マスコミの仕事ではないのか −“あれから〇〇周年”の報道には熱心な、日本の公共放送NHK

265.  日本語の「還流」を英語の「キックバック」に翻訳して報じる、日本の公共放送局NHKのテレビニュース 

266.  「自民党は今回の事態にどう対処すべきか、自民党は今後どうあるべきか」について、まず意見を述べるのは自民党の一般党員と、自民党の支持者である

267.  東京23区の新築マンション平均価格「1億円超え」(前年比39.4%増)の原因は、中国人の“爆買い”では無いのか −説明になっていないNHKの報道−