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反韓デモ（いわゆる“ヘイト・スピーチ”）はなぜ過激になっていくのか（表現の自由を奪っているマスコミ）

　５月８日の読売新聞は、「中傷の自制呼びかけ」と言う見出しで、国内の反韓の動きについて次のように報じていました。
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　安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「極めて残念だ。日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではない」と述べ、自制を呼びかけた。
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　マスコミが日本国内の反韓の動きを報じることはきわめてまれなので、その点では意味のある記事ですが、小さく目立たない記事で、おまけに簡単すぎてよく分かりません。抗議の日本人がなぜ韓国の国旗を焼いたのか、何を訴えているのか何も分かりません。これでは記事とは言えません。

　読売新聞のこの記事に限らず、最近のマスコミは韓国について批判的な、あるいは韓国人にとって都合の悪い記事はほとんど報じられなくなりました。
　日本国内に韓国に対して反感を持っている、あるいは批判的な日本人がいるという当たり前の事実さえ、最近ではタブーのようになっています。

　２年前の８月にフジテレビの韓流ドラマの洪水のような放映に抗議する、大規模な抗議デモがありましたが、読売新聞をはじめすべてのマスコミがこれを黙殺しました。
　平穏な抗議行動をしてもマスコミに無視されると言うことは、実質的にデモ行進という表現の自由を奪われるのと同じです。

　反韓抗議行動が過激になっていくのは彼らが表現の自由を奪われているからです。表現の自由が奪われると言うことが続くと内部にエネルギーが蓄積され、そのエネルギーが一気に放出され過激な抗議行動になりがちです。
　安倍首相は単に自制を呼びかけるだけでなく。わが国の言論の閉塞状況に思いをいたす必要があります。

　なお、この安倍総理の答弁は参院予算委員会でのものとされています。であれば当然質問した議員がいるはずです。国会の質疑であれば首相の答弁だけでなく、質問した議員の所属・氏名と質問内容も明らかにすべきです。
　このような韓国人のための質問をしたのは誰なのか、選挙区の有権者に知らしめることが必要です。この点でもマスコミの罪は重いものがあります。

平成２５年５月９日　　　ご意見ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　　目次へ