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ＬＩＮＥヤフー、韓国ＩＴ大手・ネイバーの個人情報流失に対する行政指導に、韓国政府の強硬(異常)反応を報じ無い日本の親韓、読売・ＮＨＫ
５月９日の読賣新聞は、「ＬＩＮＥヤフー、韓国ＩＴ大手・ネイバーへの業務委託を終了へ…韓国では行政指導に反発強まる」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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ＬＩＮＥヤフー、韓国ＩＴ大手・ネイバーへの業務委託を終了へ…韓国では行政指導に反発強まる
2024/05/09 07:25 読売
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスで流出した問題で、ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長は８日、大株主の韓国ＩＴ大手・ネイバーに対するサービス開発関連の業務委託を「ゼロにする」と表明した。一方、総務省が行政指導で求めたネイバーとの資本関係の見直しについては、ネイバーなどに「要請を続けている」と述べるにとどめた。
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決算記者会見に臨むＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（左）と
慎ジュンホ代表取締役（８日、東京都千代田区で）
出沢氏は８日の決算記者会見で、情報流出について改めて陳謝した。再発防止策として「ネイバーとの委託関係を順次終了し、技術的協力関係からの独立を推進する」と述べ、サービスや事業開発などでの委託をやめる方針を強調した。今年度に約１５０億円を投じ、委託業務の内製化などを進めるという。
昨年１１月に公表した情報流出は、ネイバーの子会社を経由した不正アクセスが原因だ。旧ＬＩＮＥはもともとネイバーの子会社で、社内システムをネイバーと共用しており、開発業務の一部を委託していた。
資本関係の見直しについては、親会社のソフトバンクとネイバーに「要請を強く続けていて、２社間で交渉は行われている」と説明した。出資比率については、「ソフトバンクが過半をとる形での変更」を前提としていると明言した。
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また、ネイバー出身でサービス開発の責任者を務める慎ジュンホ氏が６月１８日付で代表取締役を退任し、開発責任者に専念するとした。代表権のある取締役は出沢氏と川辺健太郎会長の２人となり、経営と執行の分離を進めて企業統治体制を強化する。
一連の不正アクセスでは昨年９月以降、ＬＩＮＥの利用者情報などが最大で約５２万件流出した。総務省は今年３～４月、異例となる２度の行政指導を行った。流出の背景に、ネイバーとの「依存関係」があったとして、資本関係を含めた経営体制や業務委託の見直しのほか、システムの早急な分離を求めている。
韓国では反発強まる
【ソウル＝小池和樹】ＬＩＮＥヤフーに対して総務省が行った行政指導に対し、大株主のＩＴ大手・ネイバーがある韓国で反発が強まっている。
総務省は行政指導で、ネイバーとの資本関係を含めた経営体制見直しなどを求めた。これに対し、韓国外交省は４月２７日、「韓国企業に対する差別的措置があってはならないという確固たる立場」を表明した。ただ、「韓日間でコミュニケーションは取れている」とし、両国間の外交問題に発展する事態は避けたい考えもにじませている。
一方、韓国メディアは日本政府の対応を一様に批判的に報じている。保守系有力紙・朝鮮日報は社説で、「両国の友好関係に冷や水を浴びせる行為だ。日本政府は不当な圧力をやめるべきだ」と主張した。
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韓国では１０日頃から、急激に日を追って「ＬＩＮＥヤフー、ネイバー」に対する日本の対応を「不当、差別」として強硬な反日対応を求める声が高まっていました。
韓国の新聞中央日報(日本語版)が連日、韓国内の過激な反日の様子を報じる記事は次の２１件で、下記の様に報じています(見出しのみ)。
直接「日韓対抗」として報じている記事が２１件の内１５件で、両国間の対立として報じています。
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中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします (joins.com) より
日本「ＬＩＮＥヤフー、『委託先』の管理が重要…韓国には考え方をすでに伝達」
2024.05.16 07:020
韓国職員を激励した“ＬＩＮＥの父”「セキュリティイシューすまない、私の責任…ラインにこれからもいる」
2024.05.16 06:450
韓国大統領室「ネイバー、日本の圧迫でＬＩＮＥ株売却することはないだろう」
2024.05.15 06:370
松本総務相、ネイバー圧迫否定「ＬＩＮＥヤフー行政指導はセキュリティ目的」
2024.05.15 07:150
【コラム】韓国の国益、ネイバーの利益
2024.05.15 14:222
「ＬＩＮＥ事態」こじれた背景に…韓国政府「岸田首相を信頼」ｖｓ世論「日本をどう信じるのか」
2024.05.14 07:571
韓国ネイバー労組「ＬＩＮＥ売却反対…韓国政府は断固対処を」
2024.05.13 17:590
ＬＩＮＥ狙った孫正義氏「これは重大な事態、最優先で解決」強調
2024.05.13 07:280
【社説】韓日で国同士の対立に飛び火したＬＩＮＥ問題…不当差別は防がねば
2024.05.13 13:151
「ＬＩＮＥ売却すれば１０兆ウォン」「日本以外の利用者だけで１億人」…ネイバーの悩み（１）
2024.05.13 09:041
「ＬＩＮＥ売却すれば１０兆ウォン」「日本以外の利用者だけで１億人」…ネイバーの悩み（２）
2024.05.13 09:050
韓国大統領室、ＬＩＮＥ問題に「韓国企業の意思に反する不当措置強硬対応」
2024.05.13 17:230
「売国政府」ｖｓ「第２の竹槍歌になってはいけない」…ＬＩＮＥヤフー事態、韓国与野党「反日感情」にらみ合い
2024.05.13 14:223
韓国基礎固有技術が入ったＬＩＮＥ…韓国政府「経済安保の大きな絵」逃す
2024.05.13 06:511
韓国企業を圧迫しながら「経営権に言及したものではない」…責任を回避する日本政府
2024.05.13 08:010
韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」（２）
2024.05.11 09:410
入院中の共に民主党代表「伊藤博文の子孫、ＬＩＮＥ侵奪…大韓民国政府はどこにいるのか」
2024.05.11 10:112
韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」（１）
2024.05.11 09:362
ソフトバンク「ＬＩＮＥヤフー株の買い増しを議論…合意はまだ」
2024.05.10 07:060
「順風」韓日関係に突発変数「ＬＩＮＥ問題」…「両国の温度差で事態拡大も」（１）
2024.05.10 08:134
韓国科技部「日本側のＬＩＮＥ持ち株売却圧力は遺憾…不当な措置に強く対応」
2024.05.10 15:546
(以下略)
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これに対して、読賣新聞がこの問題について報じている記事は下記１８件ですが、さらにその中で韓国政府の反発を報じたものは、５月９日のたった１件です。
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ＬＩＮＥヤフー、韓国ＩＴ大手・ネイバーへの業務委託を終了へ…韓国では行政指導に反発強まる
2024/05/09 05:00 読売
ＬＩＮＥヤフー、代表取締役の韓国ＩＴ大手出身・慎ジュンホ氏が退任…開発に専念
2024/05/08 16:56 読売
ＬＩＮＥヤフーに２度目の行政指導、個人情報流出巡り再発防止策「不十分」…総務相「徹底した対応を期待」
2024/04/16 20:29 読売
ＬＩＮＥヤフー、大株主・ネイバーなどに資本関係見直し要請…総務省に再発防止策を報告
2024/04/01 19:26 読売
ＬＩＮＥヤフー 個人情報の管理体制を改めよ
2024/03/12 05:00
人生のページも守る…３月１０日 よみうり時事川柳 片山一弘選
2024/03/10 05:00 読売
会員限定
「ネイバー依存」問題視 ＬＩＮＥヤフー 行政指導…総務相「より強い措置 視野」
2024/03/06 05:00
会員限定
ＬＩＮＥヤフー行政指導、韓国・ネイバーとの資本関係見直し要求…出沢社長「委託先管理甘かった」
2024/03/05 21:24 読売
個人情報流出、総務省がＬＩＮＥヤフーに行政指導…委託先の監督強化と再発防止策の徹底求める
2024/03/05 09:02 読売
システム開発・運用「韓国依存」、ＬＩＮＥの情報漏洩…元親会社に委託
2024/02/22 14:18 読売
ＬＩＮＥの個人情報流出問題、総務省が「報告徴収」実施…不正アクセス巡り詳細報告求める
2024/02/08 05:00 読売
ＬＩＮＥ個人情報４４万件流出か…韓国ネイバー委託先へのサイバー攻撃きっかけ、共通基盤の分離急務
2023/11/28 23:52 読売
ＬＩＮＥヤフー ４４万件流出 「可能性」発表…性別、年代、通話日時も
2023/11/28 05:00 読売
会員限定
ＬＩＮＥの利用者情報など４０万件超、流出の恐れ…サーバーが攻撃受けたか
2023/11/27 13:15 読売
総務省、ヤフーに行政指導…利用者情報 周知せず提供
2023/08/31 05:00 読売
会員限定
ＬＩＮＥ稲垣あゆみさん…悩んで立ち止まるより先に進もう
2023/06/14 13:30 読売
［世界深層］起業家は言う。「成功物語があると、挑戦しようとする人が出てくる」
2023/01/21 05:00 読売
会員限定
震災を機に２か月で誕生したＬＩＮＥ、防災機能向上へ「進化続ける」
2021/03/12 18:03 震災１０年 読売
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一方で日本のＮＨＫでは下記の１７件が検出されました。しかしその中で韓国側の反発を報じたものは、２件だけでした。
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LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで 2024年5月10日 16時22分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。
ソフトバンク社長“韓国企業との資本関係見直しに一定の時間” 2024年5月9日 18時58分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、親会社に共同出資する携帯大手ソフトバンクの宮川潤一社長は、見直しには一定の時間がかかるという認識を示しました。
LINEヤフー 情報漏えい問題で経営体制見直し 取締役2人が退任 2024年5月8日 18時34分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” 2024年5月3日 14時53分 最終更新 ＮＨＫ
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。
LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” 2024年4月27日 14時37分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。
LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導 総務省 2024年4月16日 17時17分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。
LINE情報漏えい問題 松本総務相「必要に応じ追加的な措置も」 2024年4月2日 11時01分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題できのう（1日）、会社から再発防止策などの報告を受けた総務省は、今後、3か月に1度、実施状況の報告を受けることにしています。松本総務大臣は、必要に応じて追加的な措置をとる考えを示し、会社に対策の徹底を強く求めました。
LINEヤフー 総務省に再発防止策報告 情報漏えい問題で 2024年4月1日 18時56分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策などを報告し、漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を示しました。
LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で 2024年3月29日 0時00分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。
LINE情報漏えい 個人情報保護委が運営会社に改善求める勧告 2024年3月28日 18時18分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者情報など、およそ52万件が漏えいしたとみられる問題で、政府の個人情報保護委員会は、運営会社のLINEヤフーに対し、情報を守るための措置が不十分だったとして改善を求める勧告を行いました。
LINEヤフー情報漏えい問題 代表取締役3人が報酬の一部自主返上 2024年3月6日 16時58分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは川邊健太郎会長と出澤剛社長ら代表取締役3人が報酬の一部を自主返上すると発表しました。
LINEヤフー情報漏えい問題 総務省 経営体制に踏み込む行政指導 2024年3月5日 16時05分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者の情報など、およそ51万件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は、LINEヤフーに対し行政指導を行いました。漏えいの原因となった韓国の企業との資本関係も含めて、経営体制を見直す検討を求める異例の内容となっています。
LINEの利用者情報など情報漏えい51万件余に拡大 LINEヤフー 2024年2月14日 19時56分 最終更新 ＮＨＫ
LINEヤフーは、2023年11月に公表したLINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがある問題で、その件数が51万件余りに拡大していたことを明らかにしました。会社は、情報の管理を強化するなど再発防止を進めるとしています。
鈴木総務相 LINE利用者の情報流出“大変遺憾”再発防止徹底を 2023年11月28日 19時46分 最終更新 ＮＨＫ
LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があることについて、鈴木総務大臣は「利用者情報の保護が十分にはかられていない事案が発生したことは大変遺憾だ」と述べ、再発防止の徹底を求めていく考えを示しました。
LINEの利用者情報など約44万件 不正アクセスで流出か 2023年11月27日 17時33分 最終更新 ＮＨＫ
LINEヤフーは、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があると発表しました。一部のシステムを共通化している韓国のIT企業「ネイバー」を通じてサイバー攻撃を受けたものとみられています。
ヤフーに行政指導 利用者の情報 十分周知せず韓国企業に提供 2023年8月30日 19時24分 最終更新 ＮＨＫ
総務省は、ヤフーに対して、検索サービスの開発で利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報を十分な周知を行わないまま、別の企業に提供していたとして、安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。
ヤフーとLINEの経営統合 来年3月ごろ実現見通しに 2020年8月3日 19時54分 最終更新 ＮＨＫ
新型コロナウイルスの影響で当初の計画より遅れていた、ヤフーとＬＩＮＥの経営統合は、来年3月ごろに実現する見通しになりました。
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韓国では官・民の中で日本の行政指導に対する反発が強まっていますが、読賣新聞は、５月９日のこの記事以降何も報じていません。この情報が日本で報道されることが、韓国に取って不利だからです。LINEヤフーは自らが“韓国企業”である事を隠しています。
“LINE”、“ヤフー”、“ネイバー”だけでは“国籍不明”で韓国企業だとは気付かれません。しかるにこの件で韓国政府が強硬に乗り出して来た事態が公になれば、日本国民に与える印象は強烈で、日本国民の間で“韓国企業”である事が広く知れ渡ることは必至です。そしてそれが“韓国企業”に致命的な不利益（利用者が減少する）となる事を知っているから報じ無いのです。
日本の行政指導は“サベツ”ではありません。それ以前に、“ノージャパン”運動で、何の罪もない日本企業(ユニクロ、アサヒビールなど)に大損害を与えて喜んでいた韓国人に、日本人の“嫌韓・避韓”を“サベツ”と批判する資格はありません。読売・ＮＨＫは“親韓”マスコミだから、日本人のことよりも韓国人の立場で報道しているのです。
参考
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LINEがKCIAに監視されていることはみんなが知っている公然の秘密
LINEが韓国本国では普及しない理由 | 世界と日本の真実 (ameblo.jp)
---------- 転載 -----------
LINEが韓国本国では普及しない理由
逆に言うとなぜ日本ではチャット型SNSでLINEが一強なのか。
ごく簡単な理由で、LINEおよびそれと一体になっている検索サービス会社のNEVERは、韓国の保守系与党であるセヌリ党と仲良しだから。
あちらの右翼政党（反日反北）であり、国家権力を握っていて、国家情報院（KCIA）にも命令を出せるセヌリ党と仲が良いのはLINE。
韓国本国では、LINEがKCIAに監視されていることはみんなが知っている公然の秘密なので、国家に監視などされたくないから、あちらでの左翼系の会社が出しているカカオトークがチャット型SNSのNo.1になっている。
韓国では昨年９月に、朴大統領が政権批判について、大統領に対する冒涜の度が過ぎていると発言した直後に、検察がサイバー空間の常時監視を行うと公表した。
カカオトークに対しても韓国政府が通信ログを提供しろと要求して、カカオ社はかなり抵抗したが、最終的には情報を渡したらしい。
そのためカカオ利用者らが、韓国当局が手を出せない海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」と呼ばれる現象が起きていたそうだ。
そのくらい韓国政府のネット監視は普通に行われており、LINEのサーバーの大半は韓国に設置されているので、もちろん日本のユーザーの利用履歴も韓国政府が監視している。
韓国では、政府が監視しているLINEは不人気で、カカオトークが人気。
日本では、韓国の国家情報院が監視しているLINEが人気で、カカオトークは話題にもならない。
台湾、香港、東南アジア諸国では、LINEは韓国の諜報機関に監視されているから政府職員はLINE使用禁止になっている。
韓国人自身を含め、他の国は韓国政府に監視されたくないからLINEは使わないが、日本人は韓国政府に情報を提供したいのでLINEを使う。
熊本でLINEを使って安否確認すれば、誰が被災していて、在宅出来ない状態になっているか情報を抜きとれるので、火事場泥棒としては大変便利だと言える。
---------- 転載終了 ----------
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「LINEは日本企業」、韓国親会社トップが言明
「LINEは日本企業」、韓国親会社トップが言明：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
韓国ネイバー創業者、李ヘジン氏インタビュー（2）
井上 理
2016.7.26
日米同時上場を果たしたLINE。その親会社である韓国ネイバーの創業者、李海珍（イ・ヘジン＝李ヘジン）氏へのインタビュー第2回は、「LINEの国籍」をテーマに展開する。
LINEはもともと、韓国で7割以上の検索シェアを誇るネイバーの日本法人だった。それが、LINEという独自のサービスを作り、国境や資本に縛られず隆々と成長を続け、7月には米ニューヨークと東京、2つの証券取引所への同時上場まで果たした。時価総額は上場発表時の約6000億円から約8650億円（7月25日時点）まで膨らんでいる。
ネイバーは上場後もLINE株の83％（同）を保有する親会社。そのため、国内では「LINEは韓国企業による韓国製品」などと揶揄されることも多い。ネイバー・LINEグループのトップに君臨する李氏は、そのような捉え方をどう感じているのだろうか。
前回のインタビューで、LINE上場の狙いを「LINEを本当に独立した一人前の会社にしていくため」と語った李氏に、さらに突っ込んで聞いた。（聞き手は井上 理）
「企業の国籍を問う意味とは何か」
韓国ネイバー創業者で取締役会議長を務める李ヘジン氏。LINE取締役会長も務める（撮影：シン・スクミン、以下同）
LINEの株式に対するネイバーの保有比率が高いことから、日本ではLINEのことを韓国の会社だと捉える向きがあります。
李ヘジン：会社の国籍というのは、どう決められるものなのか。今回のLINEの上場は、新しく投げ掛けるきっかけになったと思います。
LINEは日本企業なのか韓国企業なのか。私の考えでは、LINEは日本の東京に本社を置いており、意思決定の体制を見ても、例えば取締役会の過半数は日本人で構成されています。もちろん、日本の法律に基づいて管理・運営されており、税金も日本にちゃんと収めている。その意味で、LINEは日本の会社だと思っています。
ネイバーがLINEの株式の約83％を持っているために「LINEは韓国の会社である」という話が流れているのでしょう。しかし、その論理であれば、ネイバーの株式の約6割は外国人投資家によるものですから、ネイバーも、その子会社のLINEも韓国の会社ではない、という結論になってしまいますね。
李ヘジン：また、私には、2つの会社のオーナーであるとか、2つの会社を支配していたいとか、そういった思いはまったくありません。
李海珍（イ・ヘジン）
1967年6月生まれ、49歳。NAVER Corporation（ネイバー）創業者・取締役会議長、LINE取締役。1990年ソウル大学コンピューター工学科卒、1992年KAIST（韓国科学技術院）で修士号取得、1992年サムスンSDS入社。1999年ネイバー設立、社長就任。2004年より現職
そもそも私のネイバー株の持ち分は4％しかなく、株主としてネイバーを動かせるような立場ではないんですね。会社にバリューを与えるような仕事ができているから働いているだけであって、もし、そのバリューが無くなったら、ここから去っていくべきだと思っています。
株主が多国籍にまたがるボーダレスな時代に、株主構成だけを見てその企業の国籍を論じるのはナンセンスだと。
李ヘジン：そうですね。加えて、LINEそのものがまた別の海外の国へと進出していますし、そのために海外の人材も次々と受け入れています。今後はM&A（企業の買収・合併）もあると思います。なので、企業において国籍を問うことに、どういう意味があるのだろうか、とも思いますね。
また、LINEの国籍を問う「意図」はどういうものなのか、とも思います。健全で、生産的な考え方ではなく、何か不要なイシューを作ろうとする意図がそこにあるのであれば、あまり（論じる）意味がないのではないでしょうか。
報酬「52億円」の理由
LINEはネイバーの日本法人のメンバーが独自に企画して作り、世に出したものです。その意味でLINE自身が「日本製」だと主張してきました。一方で、「LINEを開発したエンジニアの中心メンバーはネイバー出身の韓国人なので、韓国製である」と指摘する人もいます。
李ヘジン：例えばiPhoneは誰が作ったのかというと、当然ですが、部品を製造したり、組み立てたりした人々の国籍のすべてが米国というわけではありません。また一般に、開発の上流に携わった重要なエンジニアやデザイナーの人々の国籍を調べた上で、米国人が多いから米国製、とは言いませんよね。
iPhoneは、「メード・イン・USA」ではなく、「デザインテッド・イン・カリフォルニア」と銘打たれています。
李ヘジン：では、LINEは「デザインテッド・イン・トーキョー」ですね。
一方で、経営陣の韓国人メンバーへの報酬が手厚いことから、LINEは韓国企業だと指摘する向きもあります。例えば、ストックオプションを含めた2015年度の報酬額は、取締役CGO（最高グローバル責任者）の慎（シン）ジュンホさんが約52億円と突出しています。上場前に公表されたLINEの主要株主一覧では、慎さんの持分比率は李さんの2.78％を超える5.12％と、個人としては1位でした。
李ヘジン：創業メンバーのストックオプションについては、私1人で決めたわけではなく、社外取締役を招いて成果への評価システムを導入した上で、それに従って取締役会で決めたものです。LINEの成長や上場については、私よりも慎さんの方が貢献していると思いますし、それに対して公正な評価があったと思いますので、私は1人の取締役として喜ばしく受け入れました。
慎さんは、私の希望もあり、2008年、日本市場開拓のため、ネイバーを辞めて家族とともに訪日してくれて、（LINEの前身である）ネイバージャパンの立ち上げに尽力してくれました。
私は、会社が成功した場合、最初の創業期にリスクをとった人の貢献が最も大きいと思っていますし、高く評価すべきだとも思っています。
もちろん、舛田（淳・取締役）さんなど日本人のメンバーがライブドアの買収を提案してくれたり、LINEのアイデアを出してくれたりした貢献もかなり高いと思います。ですが、そうしたすべてのことが可能になった最初のステップを作ったのが慎さんなのです。
ただし、これからは事業の拡大や成長に応じた貢献評価をしていくことになりますので、多分、日本人メンバーの方が多くのインセンティブを得ていくようになっていくのだと思っています。
米フェイスブックに立ち向かう武器は「多様性」
米国で上場したのは、改めて世界に「LINEは世界で勝負するんだ」という決意表明をする、ということだと思いますが、メッセンジャー市場では米ワッツアップを傘下に抱える米フェイスブックなど、巨人が立ちはだかっています。
李ヘジン：確かに、企業価値や生み出すキャッシュフローなどを冷静に比べてみますと、（フェイスブックなどとは）ライバルとは呼べないほどレベルの差があると思いますね。アップルやグーグルやフェイスブックは、世界で一番有能なエンジニアが集まるシリコンバレーで、最も高額な報酬で人を採用しています。
つまり、私たちは世界で一番強い会社をライバルとしているわけですね。それらを相手に、どう生き残っていくか。これは、本当に難しいことだと思います。
今後、何を武器とすれば、それら巨人に立ち向かっていけると考えているのでしょうか？
李ヘジン：こちらに武器があるとすれば、出澤（剛・LINE社長）さんや舛田さん、慎さんなど、日本人と韓国人が力を合わせてチームワークを発揮していることでしょうか。それは世界的に見てもユニークで、強い部分だと思います。
李ヘジン：米国の会社は統一した技術とサービスで、世界を統一していく方向性です。しかし、文化も人々の考え方も国ごとに異なります。インターネットのサービスにおいても、国ごとに変えていくような「多様性」が必要なのだと思います。
私たちはそちらに身を置いて、国ごとの文化や人々の考えを理解しながら、うまく多様性を守っていきたい。それが唯一の差別点というか、武器になるのだと思っています。
ところで、今回は海外メディアの取材としては初めてと聞きました。そもそも、韓国メディアの取材にもほとんど応じていないということですが、何か理由があるのでしょうか？
李ヘジン：これは自分の性格の問題だと思います。今、この場ではいろいろと話をすることができていますけれども、普段、大勢の社員の前で話す時でも、私はかなり緊張する性格で、本当にお腹が痛くなってしまうんですね。ネイバーを創業してから17年経ちますが、未だに治りません。
だから、創業する時、周囲から「社長に向かない」とよく言われました。かなり悩んで、自分を変えたいと思い頑張ったんですけれども、やっぱり基本的な性格は変わらないものです。ですから、私はサービスを作るなど得意なことに集中して、できないことはできないと認め、人に任せようという方針でやってきました。
「ちょっと寂しい思いもしています」
李さんは陰のボスで強大な権力者、という印象でしたが、とても物腰が柔らかく、いじわるな質問にも嫌な顔せずに丁寧にお答えくださるので、驚きました。
李氏は撮影時も我々の相次ぐ注文に快く応じてくれた
李ヘジン：今回、苦手な取材にお応えした理由はそこにあるのかもしれません。私が「種類株」にこだわったせいで上場が遅れたとか、私が陰で全部決めているとか、そういった誤った情報が日本で出回っていると聞いて、それは、正すべきだと思ったんですね。
先ほどもお話ししたように、私はネイバー株を4％しか持っておらず、構造として権力を振りかざせる状況にはありません。
ネイバーやLINEの社員の皆さんが私のことを尊敬してくださっている面は、あると思います。それは嬉しいことです。でも、LINEの決定事項はすべて、皆でディスカッションしながら、皆が納得いく結論を導いてきました。ご存じのように、出澤さんや舛田さんは非常に合理的で、私の意見に従順なタイプでもありません。
そして、事業が軌道に乗ってからは、私は（LINEの）皆さんからあまり呼ばれなくなりました。日本で、好き勝手にやっているということですね。それは喜ばしい半面、ちょっと寂しい思いもしています（笑）。
（「李ヘジン氏インタビュー」編はこれで終わり）
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LINEの悪質な「韓国隠し」
LINEの悪質な「韓国隠し」：FACTA ONLINE
LINEは韓国人が実権を握り、巧妙なロビー活動と情報操作で政界工作をしている。
2021年6月号 DEEP
自民党の小委員会で「サーバーは国内にある」と言ったのはLINEの江口執行役員（左から2人目）といわれる
Photo:Jiji Press
全国で約8600万人の利用者が存在する情報通信アプリのLINE。今年3月1日にはヤフーを傘下に従えるZホールディングスと経営統合したことで、法人の体裁としては韓国のネイバー社の子会社から「日本企業」に変身した。しかし、いまだに組織運営の実態は韓国人に牛耳られたままだ。その上、巧妙なロビー活動と情報操作（インフルエンサー・オペレーション）によって徹底した「韓国隠し」をしている。
一時はLINEを使ったコロナのワクチン接種の予約システム導入が検討されたほど日本の生活インフラの一部を担う存在でありながら、韓国人に支配されている現状は安全保障上のリスクがあると言わざるを得ない。
嘘をついたLINE役員
LINEは16年に株式上場を果たした。この頃からメディアに対して「韓国企業とは書かないでくれ」との要求が強まったが、日本企業と経営統合した今でも主要役員12人のうち6人が韓国系。表向きのトップは出澤剛社長だが、実権はナンバー2のシン・ジュンホ代表取締役が握る。ストックオプションを含めたシン氏の役員報酬は一時、出澤氏の40倍の約50億円。CFO（最高財務責任者）やCTO（最高技術責任者）といった要職は韓国人が占めている。
今年3月17日には朝日新聞が報じたスクープを契機にLINEの杜撰な情報管理体制も明らかになった。「トーク機能」での不適切な投稿や迷惑行為を監視する業務を、大連に本社を置くLINEデジタルテクノロジー上海に委託し、中国人が日本にあるサーバーにアクセスし、利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状況に置いていた。
さらに、やり取りした画像や動画のデータは、ネイバーが所有する韓国内のサーバーで管理していたことが発覚。いずれも日本の個人情報保護法に抵触する可能性があった。中国では17年に制定された国家情報法によって国民に諜報活動を命じることができる。現在の日韓関係も「韓国海軍レーザー照射問題」などがあって以来決して良好ではない。良識のある日本人経営者であれば、こうした国家に国民の個人情報の管理を委託することはしない。実際、中国に委託したのは韓国人CTOだったという。
問題発覚後に記者会見した出澤社長は「時流を見誤った」と謝罪。こうした行為が悪意のないミスによるものなのか、意図的なのかということが問題になるが、「どうもLINEは意図的にサーバーの位置を隠していた疑いが濃厚だ」（自民党関係者）
証左として、問題が発覚する前の2月25日に開催された自民党デジタル社会推進本部・デジタル施策調査小委員会でのやり取りがある。関係者によると、その場で「情報管理は大丈夫か。サーバーは国内にあるのか」と問われたLINE役員は「国内にある」と答えたという。
この嘘をついたのはLINE執行役員で公共政策・CSRを担当する江口清貴氏だとされる。この江口氏と、LINEでマーケティング担当取締役を務め、Zホールディングス専務を兼任する舛田淳氏が情報操作戦略を担ってきた。舛田氏は中国の検索大手、バイドゥ日本法人で役員をしていた経験がある。
LINEはロビー活動や情報操作の活動拠点として4つの組織を持つ。その中心的な存在が「韓国隠し」が本格化した16年にシンクタンクとして東京・永田町に設立された一般財団法人・情報法制研究所（JILIS）だ。現金を中心に約8900万円の資産を保有している。
この手のシンクタンクの資産保有高は、国内では外務省系の日本国際問題研究所の約2億円が最高クラスと言われ、数百万円の資産しかないシンクタンクはざらにある。こうした点から見てもJILISには潤沢な資金があると言える。
JILISは一見、LINEと関係ある組織に見えない。理事のほとんどは情報法制などに詳しい学者と弁護士で構成されるが、事務局長に原田光輝氏、同次長に福島直央氏が就いている。両氏ともただ名前が書かれているだけなのでプロパーの職員かと思われたが、調べてみると、共にLINE社員だった。福島氏は現在、公共政策室長。意図的にLINEの社名を隠していると見ていいだろう。
このシンクタンクの現在の資金源は、デジタル教育の普及啓蒙活動などをしているLINEみらい財団のようだ。JILISでは研究資金などの名目で「LINEマネー」がばら撒かれている。このみらい財団とJILISの両組織で専務理事を務めてきたのが江口氏である。
氏はLINEが実質支配しているAI防災協議会、一般社団法人・ソーシャルメディア利用環境整備機構の理事も務めていたが、突如4月下旬に、みらい財団以外の役職を辞任した。理由について「3月に問題が発覚して以降、LINEに疑惑の目を向ける人が増えたので、自分が役員に入っている組織がロビー活動をしていると、LINEへの我田引水と見られ、見せかけとはいえ客観性が保てなくなるからではないか」（LINE関係者）と見る向きもある。
維新の足立が片棒担ぐ？
その江口氏は現在、昨年任命された神奈川県「チーフデジタルオフィサー」の名刺を使ってロビー活動をしているという。政界対応も巧妙で、「法務行政などに強い与党政治家らの政治資金パーティーに江口氏はよく出没し、その場で現金でパーティー券を買い、領収書を受け取らなかった」（同前）そうだ。
このためか、国会ではLINEに関する好意的な質問が出ている。日本維新の会所属の足立康史衆議院議員は19年11月13日、衆院経済産業委員会で「後援会や友人から、国会議員なのでLINEを使ってはダメと言われる。LINEは危ないですか」と質問し、当時の平将明内閣府副大臣から「公開情報によるとサーバーは国内に置いてあるので特段問題ない」との回答を引き出している。
さらに足立氏は問題発覚直後の今年3月19日の同内閣委員会で「（経営統合で）LINEは日本のものになった。日本企業になったから（LINEの問題は）分かったと勝手に思っています。朝日新聞は日本を潰したいから報じた」と語り、LINEが日本企業であることをことさら強調した。その様子はまるでLINEの「韓国隠し」に協力しているように映る。弊誌は足立氏にLINEとの関係を質す質問書を送ったが、設定した期限までに返答はなかった。
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令和６年５月１９日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ