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占領軍が強いた「優生保護法」の罪を昭和天皇に転嫁するＮＨＫ

　１２月３日のＮＨＫニュースは「優生保護法による不妊手術の強制 全国初の提訴へ」というタイトルで、下記のように報じていました。
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優生保護法による不妊手術の強制 全国初の提訴へ
12月3日 11時34分 　ＮＨＫ

　平成８年まで施行された「優生保護法」のもとで同意のないまま不妊手術を強制され、個人の尊厳を傷つけられたなどとして、宮城県の６０代の女性が、来月にも国に損害賠償や謝罪を求めて全国で初めて訴えを起こす方針を決めたことがわかりました。

　優生保護法は、昭和２３年から平成８年まで施行された法律で、知的障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術などを行うことが認められていました。

　今回、訴えを起こす方針を決めたのは、宮城県内に住む知的障害のある６０代の女性で、代理人の弁護士によりますと、１０代の時、事前に手術について説明がなく、同意がないままに不妊手術を受けさせられたということです。

　女性はことし６月に、義理の姉とともに県に自分の手術の記録について情報開示を請求をしたところ、開示された資料には「遺伝性精神薄弱」という理由で手術が行われていたことが記載されていたということです。

　女性は自分が受けた不妊手術が、個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、来月にも国に損害賠償や謝罪を求めて仙台地方裁判所に訴えを起こす方針です。

　優生保護法が施行されていた期間に同意がないまま不妊手術を受けた人は、厚生労働省によりますとおよそ１万６０００人にのぼるということですが、国に対して訴えを起こすのは全国で初めてです。

　厚生労働省は「訴状の内容を確認して対応を検討したい」としています。



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　ＮＨＫは　このニュースの放映の中で、優生保護法原本にある昭和天皇の署名と捺印（いわゆる御名御璽）をクローズアップして放映していました。
　この法律が施行された昭和２３年の日本はアメリカの占領下です。日本の人口抑制を意図した占領軍の命令により、日本政府の抵抗も空しく、刑法犯罪である堕胎が人工妊娠中絶の名の下に合法化され、以後日本の出生数が急減した元凶となった法律です。

　現代に於いてさえ中絶の可否については深刻な議論があるアメリカが、７０年前に日本政府に強要したのが、この優生保護法です。
（F93　占領下の「堕胎の合法化・推奨」は、戦争犯罪の視点で見るべきhttp://www.kcn.ne.jp/~ca001/F93.html）
　その経緯をＮＨＫのニュース番組作成者が知らないはずがありません。この法律の責任はすべて占領軍にあります。当時の日本には多数のキリスト教宣教師が来日・滞在して布教に励んでいましたが、おびただしい数の合法的堕胎に何も言いませんでした。

　当時も現代も優生保護法を天皇の責任だという人はいませんでした。経緯から考えて当然です。しかるに、なぜ同法に基づく不妊手術が違法であったとする訴訟のニュース報道に際して、天皇の責任を示唆するがごとき印象操作が行われるのでしょうか。

　法律はすべて天皇の名で公布されますが、国政に関する権能を有しない天皇には責任はありません。当たり前のことです。それとも天皇陛下の名前を出すことに何らかの意義があるのでしょうか。ＮＨＫは法律を批判する時はいつも今回のように天皇陛下の名前を出すのでしょうか。批判でない時はどうするのでしょうか。
　天皇陛下に何の責任もないことを承知の上で、悪印象を植え付けようとする卑劣な所業は断じて許せません。それは人間の屑のすることです。

平成２９年１２月３日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ