外国人（台湾人）の“差別訴訟"で、繰り返される朝日新聞（大貫聡子記者）の情報操作 ー読者は新聞に書いてあることを素直に受け入れればそれで良い、自分で考える必要は無いー
１２月２７日の朝日新聞は、「台湾出身女性に『国へ帰ったら』 差別発言認め賠償命令」と言う見出しで、次のように報じていました。
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朝日新聞デジタル
台湾出身女性に「国へ帰ったら」 差別発言認め賠償命令
大貫聡子、平賀拓哉 2018年12月27日14時01分
「心ない言葉に傷ついている外国人は少なくないと思う」
と話す長尾優希さん＝２０１８年１２月、大阪市西区、大貫聡子撮影
「国に帰ったらどうか」――。大阪市内のスイミングクラブで、そんな差別的発言を受けたとして、台湾出身の女性が６０代男性に２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は男性に慰謝料１５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
日常生活における個人間の「ヘイトスピーチ」で賠償が認められたケースは異例。外国人労働者の受け入れが拡大されようとする中、海外にルーツを持つ隣人たちとの関わり方が問われている。
判決などによると、大阪市内のスイミングクラブで昨年２月、台湾出身で日本国籍を取得した大阪市の長尾優希さん（６３）が、連れてきていた高校生のおいが６０代の男性利用客の貸しタオルを間違って使ったことをめぐって男性とトラブルになった際、男性から「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」と言われた。
今月１７日の判決で、藪田貴史裁判官は、長尾さんが発音などから海外出身だとうかがわれる状況だったと指摘し、「排外的で不当な差別的発言」と認定した。男性側は「マナー違反を注意した。適切ではない部分があったが、賠償しなければならないほどの違法性はない」と反論していたが、判決は「注意する趣旨であっても、通常用いてはならない表現だ」と退けた。
男性側の代理人弁護士は判決について「コメントしない」と話した。（大貫聡子、平賀拓哉）
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日本と台湾（外国）では生活習慣その他が異なることは十分考えられ、その場合に日本においては台湾人が日本の習慣に従うべきであるにも拘わらず、そうしようとしなければ、「国に帰れば」と言う発言が出てくるのは不思議でも不当でもありません。
問題はトラブルの時に、日本人男性が何と言って注意したのか、それに対して台湾人男性が何と言い返したのか、二人の間でどのようなやり取りが交わされたのかであるにも拘わらず、「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」と言う被告の発言の一部だけを、“つまみ食い”のように取り上げて報じ、原告の発言を何も報じないのでは、読者は問題の全体を把握することが出来ません。問題の全体を把握できなければ、読者はことの是非を判断することが出来ず、唯々朝日新聞の見方、結論を聞かされるだけです。まさに欠陥報道、情報操作と言うべきです。
朝日新聞は未だに「読者は新聞に書いてあることを素直に受け入れればそれで良い、自分の頭で考える必要は無い」とばかりに、性懲りも無く情報操作を続けています。
平成３０年１２月２８日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ