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築地市場の豊洲移転問題に見る宅配紙新聞の無能・怠慢・背信　
−今こそ、宅配紙新聞の諸悪を正して国民に真の言論の自由を取り戻すべき−

　今、東京都では築地の東京卸売市場の豊洲移転を巡って、巨額の疑惑が大問題になっています。土地の買収から土壌の汚染対策、施工方法などに関して、次から次へと疑惑が拡大しています。そして東京都の公務員は何ら有効な説明をなしえません。

　東京都の公務員は無能と不誠実をさらけ出しつつありますが、それに輪を掛けて問題なのが東京都庁に常駐する記者クラブの記者達です。彼等はこの大問題を事の発端から、現在に至るまでの全部を注視できる、またチェックすべき立場にいながら何もしてこなかった（出来なかった）ことは明らかです。小池知事が誕生しなければこの問題は闇に葬られていたでしょう。
　舛添前知事を辞任に追い込み、鳥越候補の無能を暴露して小池知事誕生に道を開いたのも週刊文春・週刊新潮であり、宅配紙新聞は何もしていません。

　東京都は伏魔殿と言われていますが、そうなったことの責任の大半は、長年にわたり東京都政の実態を都民に知らせてこなかったマスコミの、無能・怠慢・背信にあると言って過言ではないと思います。大手宅配紙新聞社は東京都以上の伏魔殿と言うべき存在です。

　連日テレビのニュース・ショー番組では、民放各社が競い合ってこの豊洲問題を連日大きく取り上げています。各地の元知事や建築専門家などが、詳しく解説しています。情報の量、詳しさ、わかりやすさ、迅速さで、宅配紙新聞を圧倒しています。

　民放テレビ局の大半は大手新聞各社の支配下にありますが、それでも自由競争の環境さえあれば、これだけのことが出来るのです。

　宅配紙新聞業界の再販価格維持制度や新聞社ごとの専売店制度、“押し紙”に代表される流通に対する不当支配と、記者クラブ制度に見られる取材活動の自由の制限、情報の独占と取材対象との癒着、消費税の軽減税率適用に見られる与党との癒着など、諸悪の根源を一掃して業界に自由競争の新風をもたらし、国民に真に言論・報道の自由を回復することが喫緊の課題であると改めて痛感します。

平成２８年９月２３日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ