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アメリカの根拠のないトヨタ叩きを一言も批判しない日本のマスコミ

　５月２１日の読売新聞は、「カローラのパワステ、米当局『欠陥なし』と結論」という見出しで、次のように報じていました。
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.　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米運輸省は２０日、トヨタ自動車の小型乗用車「カローラ」の電動パワーステアリングに不具合の可能性があるとして昨年２月に始めた調査を終え、「車に欠陥はなかった」との結論を出したことを明らかにした。

　米運輸省は今年２月、大規模リコール（回収・無償修理）の原因となった急加速問題でも「電子制御系に欠陥はなかった」との最終報告書をまとめており、トヨタ車の安全性に対する疑惑がまた一つ解消された。

　米運輸省は、高速走行中に車が急に方向を変えるなど制御ができなくなるとの苦情を受け、２００９〜１０年型のカローラ約７５万台を対象に調査。車の構造や部品に欠陥は見つからず、不具合が原因とされた８件の人身事故も、凍結路面など別の原因があったと結論づけた。
（2011年5月21日10時52分 読売新聞）
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　２年前のアメリカ政府・議会のトヨタバッシングは、まさに魔女狩りとも言うべき異常さでした。

　大山鳴動してネズミ一匹出なかった結果に対して、日本のマスコミはこの結果だけを小さく報じるだけでいいのでしょうか。トヨタが被った莫大な損害は株主と従業員が泣き寝入りする他はないのでしょうか。

　そもそも疑惑は調査を開始するに値するものだったのかどうか、今回の結論に至るまでの調査の方法、規模、期間は適正、妥当であったのかどうか、この間のアメリカ議会の反応に政治的な思惑がなかったのか、読売新聞はなぜその点に言及しないのでしょうか。

　もし、アメリカの企業が日本政府によりこのような仕打ちにあったとしたら、アメリカ政府・マスコミが黙っているでしょうか。
　日本のマスコミが、今沈黙していれば今後も同様の被害が繰り返されるおそれがあります。中国などがこれを真似するおそれも無視できません。

　被害者のトヨタとしては、言いたくても言えない立場にあります。その点を論じるのが日本のマスコミの使命ではないでしょうか。それについて口をつぐむマスコミは日本国民にとって存在する価値がないと思います。

平成２３年５月２１日　　　ご意見ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　　目次へ