マスコミ各社の選挙予測の「大外れ」、信頼できないのは選挙の出口調査だけではない、新聞・テレビのすべての世論調査・報道が信頼できない
１１月１日の東洋経済オンラインは、「『自民苦戦？』テレビの出口調査が大外れだった訳 当日２０時予想より自民は多く､立民は少なかった」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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｢自民苦戦？｣テレビの出口調査が大外れだった訳 当日20時予想より自民は多く､立民は少なかった
村上 和彦 : TVプロデューサー、京都芸術大学客員教授
2021/11/01 16:50 https://toyokeizai.net/articles/-/466145
10月31日に行われた衆議院総選挙で、自民党は261議席と改選前の276議席から減らしたものの単独で絶対安定多数を確保した。
一方で共産党との「共闘体制」だった立憲民主党は改選前の110議席から96議席に後退した。
（中略）
そして今回、テレビ各局が画面に大きく〝発表〟した自民党と立憲民主党の予想議席数は、以下の通りである(字数の都合で、ここでは2政党のみとさせていただく)。
日テレ(NNN) 自民 238 立民 114
テレ朝(ANN) 自民 243 立民 113
TBS(JNN) 自民 239 立民 115
テレ東(TXN) 自民 240 立民 110
フジ(FNN) 自民 230 立民 130
NHK 自民 212～253 立民 99～141
結果 自民 261 立民 96
すべての局が自民党を「少なく予想」して、立憲民主党を「多く予想」していた。
民放で自民党を最も多く予想したテレ朝でも「243」と、結果に対して「18議席」少なく見積もっていたのだ。また数値を特定せずに「幅を持たせた議席数」を出すNHKも、自民党の予想上限は「253」だった。「取りこぼしをしないのが最重要課題」であるNHKの〝幅をもたせた予想〟よりも実際は「8議席」多かった。
一方で立憲民主党の予想議席は各局とも110議席以上である。結果より「14議席以上」多く予想していた。
「幅」のあるNHKでさえ下限の予想は「99」なので、立民はNHKの「まあ最低でもこのくらいは獲るだろう」という最低の数字にも「届かなかった」。
つまり今回の選挙特番で、テレビ各局の「議席予想」は〝大ハズレ〟だったのだ。
「予想合戦」は、残念ながら『全局が敗退』と言っていいだろう。
ではなぜ、テレビは議席予想を「ハズして」しまったのか。
出口調査はどこまで正確なのか
その背景には「出口調査」がある。
選挙結果を予測するために、テレビ・新聞などは投票所で「出口調査」を行う。
文字通り、投票を終えた有権者に、投票所の出口付近で声をかけて「投票先の調査」に協力をしてもらうというものである。
さまざまなやり方があるが、模擬投票用紙に「投票した候補者名・政党名」を書いてもらい、回収ボックスに入れてもらう形が一般的である。現在はタブレットを使用するケースも多い。
この出口調査で回収したデータを元に、各局は集計・分析を行って「議席数の予想」をするのだ。
その「予想議席」よりも、実際は自民党が多く、立民が少なかったのである。
この背景には「出口調査に協力する人の特性」があるのだ。
出口調査は、あくまで「協力してもらう」ものである。有権者の「投票」は国民の権利であり、責務でもあるのだが、メディアの出口調査に応じる「義務」などは、もちろんないのだ。
私自身は出口調査をしたことはないが、出口調査をするスタッフの「密着取材」をしたことはある。
投票所から出てきた人にスタッフが「○○テレビですが、投票先の調査にご協力お願いします！」と声を掛けるのだが、「はい、いいですよ」と応じてくれる人もいれば、「あ、ゴメン」と断る人もいる。
もちろん協力していただければありがたいし、協力してくれない人にも文句を言える立場ではない。さらにメディアに対して好意的な人ばかりではない。
現在では、特に都市部ではテレビ・新聞の調査などに協力したくない・関わりたくない、という有権者も増えているだろう。
（中略）
しかし20年以上にわたって実施されてきた出口調査と、それに基づく議席予想は、もはや「限界」なのではないか。
テレビ・新聞の政治報道に対する信頼度は、年を追う毎に低下しているのが実情である。
今回の「議席予想 全局全敗」は、政治報道への信頼度という点で、大きなマイナスポイントになるだろう。
来年7月までに行われる「参議院選挙」までに、各局は議席予想の体制を再整備できるだろうか。あるいは「出口調査のあり方」を再構築するのだろうか。
そして議席予想に必要なことは「メディアとフレンドリーな声」を過大評価せず、一方で「静かな有権者」を過小評価しないことだろう。
このことは選挙特番のみならず、日常の「政治報道」にも求められているのだ。
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今回予想が外れたのはテレビ放送だけではなく、出口調査だけでもありません。宅配紙新聞の読売新聞は、１０月２９日の紙面で、投票日の３~５日前に当たる１０月２６日～２８日に実施した世論調査に基づく、選挙結果の予測記事を下記の通り報じていますが、自民党は「過半数の２３３議席の維持が微妙」、「立民増」としています。テレビ各局とほぼ同じです。
問題は「出口調査」の信頼性だけの問題では無く、新聞・テレビの世論調査、取材・報道すべての信頼性の問題と言うべきです。
今回の選挙に関する世論調査は、いずれ選挙結果（正解）が明らかになるので、今回のような「大外れ」も「外れ」もすぐバレますが、選挙以外の例えば「専守防衛の是非」や「敵地攻撃能力保持の是非」等についての世論調査は、結果（正解）の発表に当たるものがないので、国民の意識・意見との大きな隔たり（大外れ）があってもバレません。
その他の問題として、ＮＨＫのニュース報道では、何かというと頻繁に「街頭インタビュー」がおこなわれ、通行人達の言葉が報じられますが、ＮＨＫの記者達が、どういう基準で取材対象の人を選び、何人にインタビューを実施し、何人がそれに応じて、何人が断ったか（無回答であったか）は、何も報じていません。
世の中にはＮＨＫ（NHKの報道）に対して、好意的な（インタビューに応じる）人もいれば、嫌悪する（インタビューを拒否する）人もいると思います。それを考慮して対応しなければ、インタビューの結果はＮＨＫの報道に対して、好意的な人の意見に偏ります。
更に得られた回答を全部報じているのか選別しているのか、それとも無作為抽出なのか、選別しているとすればどういう基準で選別しているのか、何の説明もありません。記者、編集者による（故意・過失のいずれにしろ）「世論操作・誘導」の可能性が否定出来ません。
令和３年１１月２日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ