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処理水を巡る｢風評被害」の「加害者」は誰なのか。“風評流布”の実態はあるのか、有るのならなぜ“実態”は報じられないのか　−“実態”がないものを報じているマスコミこそが「加害者（真犯人）」ではないのか−
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処理水 早ければ24日にも放出開始へ きょう関係閣僚会議
2023年8月22日 4時59分 　ＮＨＫ

　東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、政府は22日午前、関係閣僚会議を開きます。国内外で計画への理解が進みつつあるとして、早ければ24日にも放出を開始することを決める見通しです。

　福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、政府は、先月、IAEA＝国際原子力機関から「国際的な安全基準に合致している」と結論づける報告書が出されたことを踏まえ、国内の漁業者などに加え、各国への説明を続けながら、具体的な放出開始の時期を検討してきました。

　そして、岸田総理大臣は、時期を判断すべき最終段階に入ったとして、21日、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の代表と面会し、放出が数十年の長期にわたっても国が安全性の確保や風評対策に全ての責任を持って対応していくと強調し、理解を求めました。

　これに対し、漁業者側は、反対の立場に変わりないものの、科学的な安全性に対する関係者の理解は進みつつあるという認識を示しました。

　岸田総理大臣は面会のあと「引き続き漁業者と意思疎通をしていくことが何より重要だ。関係者でフォローアップする場を設け、政府を挙げて寄り添った対応を行っていく」と述べました。

　政府は、22日午前、岸田総理大臣をはじめ、西村経済産業大臣や渡辺復興大臣らが出席して関係閣僚会議を開き、安全性の確保や風評被害への対策などを改めて確認することにしています。

　その上で、これまでの情報発信を通じて国内外で計画への理解が進みつつあるとして、早ければ24日にも放出を開始することを決める見通しです。
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　処理水問題が論じられるときに、必ず出てくるのが「風評被害」の問題です。
　さて、“被害”と言うからには必ず“加害者”が居るはずです。そして、“加害者”の責任は厳しく追及されるはず（べき）です。しかし、この議論の中で加害者が特定されたことも、推定されたこともありません。これは実に不思議なことです。

　加害者が特定できていないだけでなく、“風評”そのものについてもその実態が捉えられたり、“これが“風評だ”として、実態が明示されたことがありません。その姿・形が全く示されていません。“風評”なんて本当にあるのだろうかという疑問さえ生じてきます。

　報道する者は、報道するからには最低限の“事実”を示す必要がありますが、それは為されていません。
　そう考えてくると“風評”報道そのものが“風評”と言う事になってくるのではないでしょうか。そうなってくると漁業者を不安に陥れている真犯人は報道関係者（マスコミ）という事になるのではないでしょうか。

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