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４年後にバレた読売新聞のウソ

　２月１３日月曜日、読売新聞は休刊日として新聞の発行を休みました。トリノ冬季五輪が熱戦を繰り広げている最中であるにもかかわらず。・・・

　４年前の２月１０日、読売新聞は「１２日は新聞休刊日ですが、読売新聞社は特別朝刊を発行します（社告）」と言う次のような社告を掲載しました。（Ａ８７「読者に選択の自由を与えたくない読売新聞」参照）
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　読売新聞社は、１２日（火）付で特別朝刊を発行します。当初は、１１日（月＝建国記念の日）の新聞製作を休み、１２日付朝刊を休刊とする予定でしたが、ソルトレーク五輪が熱戦を繰り広げており、連休中のニュース報道が欠かせないとの立場から、特別に朝刊を製作して、本紙の定期購読者にお届けすることにしました。また、主要駅の売店やコンビニエンスストアでも販売します。・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞社
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　読売新聞は、翌月の３月も「政治、経済情勢が緊迫の度を深めている」ことを理由に、急遽３月１１日の休刊日を取り止めて、通常通り（別料金なしで）朝刊を発行し宅配しました。

　４年前のオリンピックでは休刊日に新聞を発行・宅配し、今年のオリンピックでは発行しないのは一体なぜでしょうか。それは言うまでもなく、４年前に発行したのは、当時産経新聞が始めた休刊日の即売版特別朝刊（店頭売り１００円）を叩きつぶすことが本当の目的であったからです。オリンピック云々は単なる口実に過ぎなかったのです。

　読売新聞の休刊日の朝刊発行・宅配により、数ヶ月後、産経新聞の即売版は発行中止に追い込まれました。そして、産経新聞の即売版を叩きつぶすという目的を達したとたんに、読売新聞は休刊日の朝刊発行・宅配を止めました。これは消費者の利益を甚だしく損なう「不正競争」であったと思います。読売新聞の巨大部数はこのような不正競争によって支えられていると言わなければなりません。

平成１８年２月１４日　　　ご意見・ご感想は　　　こちらへ　　　　トップへ戻る　　　目次へ