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それでも朝日新聞は売れている

　８月８日付の産経新聞の正論「中川氏『慰安婦』発言の裏側」（藤岡信勝教授）を読みました。いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」が嘘であることは藤岡教授はじめ多くの研究者の調査によって明らかになり、決着がついたといっても良いと思います。この問題を捏造した「朝日新聞」の罪は重いと思います。そして、この期に及んでもなお、自説の破綻を認めたくないばかりに、就任後初の記者会見に臨んだ中川農林水産大臣に「引っかけ質問」をして、陥れようとした卑劣さは許すことができません。（このような手口は今回だけではありません。過去にも閣僚だった、永野、江藤氏等が“南京事件”や“植民地支配”について同じような手口の質問に引っかかり、謝罪や辞職の憂き目にあっています。これらの成功に味をしめ、やり方がますます露骨になっています）

　しかし、残念ながらこれらの事実は産経新聞の読者など一部の人以外は知りません。そして、今までのところこれらの報道により、朝日新聞の部数が減少したという話も、産経新聞の部数が増加したという話しも聞きません。これでは、せっかくの産経新聞の活躍も営業的には報われず、反対に朝日新聞は嘘がばれても痛くも痒くもないと言うことになります。どうしてなのでしょうか。

　それは我が国ではほとんどの人が新聞を宅配により定期購読をしているので、他の新聞に何と書いてあるかは全く知らないからなのです。自分の読んでいる新聞に誤りがあっても、それに気づく機会が非常に少ないのです。店頭で新聞を見比べて買うと言うことはないし、新聞のコマーシャルというものもありません。新聞が売れるかどうかは読者の選択よりも、専売店の数とその営業力によって決まるというのが実状です。

　藤岡教授は「政治の表層に表れない日本社会の深部の変化を見抜くことのできない政治家もジャーナリストも、やがて時代の流れに取り残されることを知るべきである」と結んでいますが、朝日新聞の虚報や偏向報道を根絶するためには、良い新聞が売れ、悪い新聞は売れないという市場経済の原理が働く市場環境を作ることが重要であると思います。

平成１０年８月１８日　　　　ご意見・ご感想は　　　こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　A目次へ