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朝日新聞社説の身勝手
　

　１０月２０日の朝日新聞に防衛庁の西村次官の核問題をめぐる発言に関して、「西村次官発言　これはひどすぎる」と言う社説が掲載されました。

　「核の保持や製造、持ち込みを禁じた非核三原則は、唯一の被爆国として核兵器の廃絶を目指す国民合意の結実であり、東アジアや世界平和の土台のひとつでもある。西村氏はそれを踏みにじった。歴代内閣が、世論の支持を背に一貫して採ってきた基本路線からの逸脱である」

　「・・・憲法の理念や国民大多数の意思とは相いれない考え方である」

　「・・・速やかに西村氏を更迭しなければならない。それが事態収拾のただ一つの道である」

と言って西村次官を非難しています。非核三原則を批判したり、多数意見とは異なる意見を述べる者は非難され、追放されなければならないのでしょうか。

　ここで思い出すべきは、国旗・国歌法が成立したときの朝日新聞の主張です。

朝日新聞は今年８月１０日の社説で「選択の自由を奪うまい」と題してこう言っていました。
　
　「残念ながら、という言葉を使わなければならないのが残念である。国旗・国歌法が成立した。いくつかの疑問を残したままの見切り発車だった」

　「最大の懸念はやはり、法制化が『強制』として働くのではないか、という点だ。そう心配せざるをえない精神風土が、この国にはある。 ・・・」

　「繰り返し引用されてきた、この言葉をあえて引くことにしよう。『私は、あなたの言うことに反対だ。だが、あなたがそれを言う権利を私は命をかけて守る』（ボルテール）」

　「お互いが、それぞれの選択の自由を認め合う姿勢を崩さないでいきたい」

今、反対意見を述べる者に対して、率先して口封じをしているのは朝日新聞です。

平成１１年１０月２４日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ