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読売新聞のフェイクニュース　−岸田総理が一年間訪米できなかった理由−

　１月５日の読賣新聞は「日米首脳１３日会談…防衛費増　同盟深化確認へ」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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日米首脳１３日会談…防衛費増　同盟深化確認へ
2023/01/05 05:00　読売

　岸田首相は１３日にワシントンで行うバイデン米大統領との首脳会談で、日本政府が国家安全保障戦略など３文書を改定したことを踏まえ、日米同盟のさらなる深化を確認したい考えだ。５月に広島市で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に向けた地ならしの意味合いもある。

広島サミット地ならし
　首相は４日の年頭記者会見で、日米首脳会談について「Ｇ７議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」と強調。「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、さらに踏み込んだ緊密な連携を改めて確認したい」と意欲を示した。

　首相のワシントン訪問は就任後初。日米首脳会談は昨年１１月のカンボジア・プノンペン以来となる。首相は就任当初からホワイトハウスでの首脳会談を模索してきたが、日程調整がつかなかった経緯があった。

　昨年５月に日本で行った首脳会談では、首相は厳しい安保環境を踏まえ、防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する決意をバイデン氏に伝えた。今回は、３文書で明記された「反撃能力」の保有や、２０２７年度に防衛費と関係費を合わせて現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする方針を決定した後だけに、約束を果たしたことを説明する場となる。

　バイデン氏は、広島サミットに合わせ、被爆地の長崎市への訪問も検討しており、首脳会談では、バイデン氏訪日に向けた調整なども行われる見通しだ。

　日米外交筋によると、日米両政府は、首脳会談に先立ち、１１日に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国で開催する。日本側は林外相と浜田防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する見通し。自衛隊と米軍の新たな役割分担のあり方が中心議題になるとみられる。２プラス２を首相訪米と同時期に行うことで、強固な日米同盟を内外にアピールする絶好の機会となりそうだ。
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　歴代総理は、就任後早期に訪米して“就任の挨拶”をしており、岸田総理もそれを望んだにもかかわらずかなわず、一年後にようやく実現したと言う事は、アメリカ側の“岸田不信”がいかに根強いかを窺わせます。バイデン大統領の“訪日”ならともかく、岸田総理の“訪米”が一年間“日程調整”が付かないなどあり得ません。

　読売新聞は“ネット”上の情報を、“フェイクニュース”が氾濫していると言って、批判することが常態化していますが、この“日程調整”報道こそ紛れもない“フェイクニュース”です。

　ネット上の情報にはフェイクニュースが存在することは否定出来ませんが、もちろん全てが“フェイクニュース”ではなく、多くは真実(中には新聞社が報じ無い貴重な真実)を報じるものです。

　一方で宅配紙新聞の報じるニュースが“信頼できる”と言うのは、単に“すぐばれるような嘘は少ない”と言うに過ぎません。新聞社の彼らは“偏差値”だけは見劣りしない人が多いので、すぐにバレるような嘘は書きません。しかし自分たちの主張に都合の悪いことや、特定の人達に都合の悪いこと(例えば朝鮮総連の本部建物の競売の経緯と結果)を隠蔽して報じ無いのは日常茶飯事です。これは嘘をつくのと同じか、或いはそれ以上に悪質と言うべきです。

　今回の読売の岸田訪米報道は、日米関係の根幹に関わることで、“隠蔽”の範囲を超えた露骨で悪質な“フェイクニュース”と言うべきです。

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