北海道、愛知、沖縄の３道県の反日問題と、北海道新聞、中日新聞、琉球新報と沖縄タイムスの存在
１０月２５日の読売新聞に、下記の月刊誌「ＷｉＬＬ」の広告がありました。
広告を見ながら、「反日勢力に乗っ取られた沖縄県庁」、「日本分断工作だ なぜアイヌが学ぶ北朝鮮の『主体思想』」、「『表現の不自由展』は何が“歴史的”だったのか」の３つの記事に注目し、これらの記事にはある共通点がある事に気付きました。
それは北海道、愛知県、沖縄県はいずれも、地元の地方新聞（北海道新聞、中日新聞、琉球新報と沖縄タイムス）が強固な営業基盤、大きなマーケットシェアを持っていて、宅配紙新聞の分野で、言論の自由が制約されている地域である事です。
その３地域で、揃って反日問題が生じていることは、単なる偶然ではなく、言論の自由の制約と密接な関係があると思います。
令和元年１０月２６日（令和２年３月１２日掲示板８６７より転載）
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