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参政党の躍進とその背後で活躍するＳＮＳを根拠も無く批判するだけで、在日外国人の実態を隠して報じ無い読売新聞
７月２６日の読売新聞は、「ＳＮＳ利用者に外国人拒否感…参政躍進 世論調査分析」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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ＳＮＳ利用者に外国人拒否感…参政躍進 世論調査分析
2025/07/26 05:00 読売
今回の参院選で、「日本人ファースト」を掲げた参政党が１４議席を獲得し、改選１議席から大幅に増やした。選挙戦では、「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と唱えて注目を集めたが、昨年１０月の衆院選後には外国人に対する「拒否感」がＳＮＳ利用者の間で高まっていたことが、読売新聞社の世論調査などから明らかになった。（世論調査部 深谷浩隆）
読売新聞社の全国世論調査で、参政の政党支持率は今年５月までは０～２％にとどまっていたが、参院選公示直前の６月２７～２９日調査で５％となって国民民主党と並び３位タイに。参院選後の７月２１～２２日調査では１２％に上昇し、自民党（１９％）に次ぐ２位となった。７月調査の年代別支持率は、１８～３９歳では２０％で国民民主に次ぐ２位、４０～５９歳では１５％でトップ。一方、６０歳以上は５％で、自民、立憲民主、公明の各党を下回り４位だった。
昨年の衆院選後、国民民主が若年層や中年層の支持を集めていたが、今年５月以降、参院選の候補者擁立を巡る混乱などで失速。その間、参政は６月の東京都議選で４人を擁立し、３議席を獲得するなど存在感を高め、参院選でも政権批判票の受け皿になったとみられる。
参院選投開票日に読売新聞社がＮＨＫや日本テレビ系列各局と共同実施した出口調査で、投票先を決める際に「ＳＮＳ・動画投稿サイト」を最も参考にしたと答えた人の２９％が、比例選の投票先を参政と回答。投票する際に「外国人に関する政策」を最も重視したと回答した人でも、参政への投票が４３％に上った。
外国人に対する意識は、有権者全体ではあまり変化していない。読売新聞社と早稲田大学が昨年衆院選後の１１～１２月に行った世論調査（郵送方式）で、「労働力として外国人を積極的に受け入れるべきだ」との意見に「賛成」は５２％（前回２０２２年５４％）、「反対」は４６％（同４５％）。
(安藤註) この郵送方式調査は何かの名簿に基づいたものとみられますが、名簿の種類が明らかにされておらず､結果に意味はありません。
これが、政治に関する情報を得るときに最も利用しているメディアに「Ｘ（旧ツイッター）などのソーシャルメディア」や「ユーチューブなどの動画サイト」を挙げた人（全体の１２％）に限ると「反対」が６５％（前回５２％）に上昇し、「賛成」は３２％（同４７％）に低下した。
報道各社は参院選で、ＳＮＳなどの情報の真偽を確認するファクトチェックに力を入れた。外国人に関しても不正確な情報の拡散を指摘したが、ＳＮＳを重視する層には十分に届いていない可能性がある。
スマートニュースメディア研究所などが今年１～３月に行った「メディア価値観全国調査」（郵送方式）で、あえてニュースを避けることが「頻繁にある」「時々ある」と答えた人は計１８％。ただ、政治や選挙のニュースを得る際に「ソーシャルメディア」を最もよく使うとした人（全体の１１％）に限ると２８％となり、回避傾向が強かった。
(安藤註) 郵送方式については 前記と同じ
ＳＮＳでは、似た考えの人が集まって意見が偏る危険性が指摘されている。排外主義的な主張が広まらないよう、ＳＮＳ利用者にも注意が求められる。
(安藤註) “似た考え・・・偏る危険性云々"は、新聞社内についても同様です。ネットの世界では参加の機会は総ての人に平等に開かれています。一方で読売新聞の投書欄「気流」は読売新聞の意に沿う人達だけのスペースです。
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ここで読売の記事が言わんとしていることは、「『参政党』の勝因は『外国人に関する政策』であり、それは『ＳＮＳ』の存在により拡散されたもので、排外主義が広まらないように、利用者にも注意が求められる」と言う事です。
そして更に、「ＳＮＳにより不正確な情報が拡散した。ＳＮＳでは意見が偏る危険があるので、ＳＮＳ利用者には注意が求められる」と言うことです。
この記事の中で、ＳＮＳのもたらす情報のどこが『不正確』で、『偏っている』か､具体的な指摘が全くありません。「不正確」、「偏っている」、「注意が求められる」と言う以上、具体的な指摘・批判をするべきです。
ＳＮＳの報じることが嘘ばかりであったら、いずれそれは明らかになるはずですし、読売新聞はその先頭に立つべきです。マスコミが遠慮しているとは思えません。しかるに未だにその指摘が無いと言う事は、嘘があったとしてもそれは僅かであり、ほとんどは真実なのです。
読売が具体的な指摘をしないのは、批判には根拠が無いものと考える他はありません。
マスコミがＳＮＳのもたらす情報に具体的な反論をしないのは、その情報のほとんどに嘘は無いと言うことなのです。
非難されるべきは、根拠も無く「不正確」、「偏っている」、「注意が求められる」と言う“フェイクニュース"を発している読売新聞の方なのです。読売新聞は“すぐばれるような嘘は書かない"と言うだけで、大事な事を隠すと言う悪行は日常のことです。
ＳＮＳは詳しく､国名を挙げて外国人の非行を隠すこと無く報じていますが、読売は全くしていません。ＳＮＳの利用者に現在の外国人受け入れに拒否感を持つ人が多く、反対に新聞しか読まない人にそれが少ないのは、そういう事実を新聞が報じていないからであり、その為に現実を知らずにいるからに他なりません。
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更に同日の読売新聞は、「大阪市内で急増し苦情相次ぐ「特区民泊」、ルール改正を国に要請へ…行政処分のルールを市条例などで検討」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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大阪市内で急増し苦情相次ぐ「特区民泊」、ルール改正を国に要請へ…行政処分のルールを市条例などで検討
2025/07/26 17:29 読売
大阪市は２５日、市内で急増して住民から苦情も相次ぐ「特区民泊」について、都市計画上の「住居地域」では、新規の営業申請を認めないルール改正を国に求める方針を明らかにした。横山英幸市長をトップとするプロジェクトチーム（ＰＴ）が同日、初会合を開いて決めた。
大阪市役所
大阪市内の特区民泊は今年３月現在、６０３８施設。２年間で１．８倍に増加している。住居地域の住民から苦情が寄せられており、ＰＴでは、同地域を営業可能エリアから除外することを国に求めるとした。
また、事業の根拠法である「国家戦略特別区域法」に違反の具体例の記載がなく、ＰＴは、行政処分に関するルールを市条例などで検討するとした。
横山市長は記者団に「国と協議し、可能な体制整備を年度内にも行いたい」と語り、国との協議が調わない場合は新規申請の受け付けが困難になると強調した。
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この記事では、「特区民泊」を急増しているのは、どこの誰なのか､苦情の具体的内容は何なのか、肝心なことを何も報じていません。これは大事な事を隠していることは明らかです。
記者団はどこの誰が「急増」させているのか市長から聞かされていないのでしょうか。もし、そうであれば質問すべき事ではないのでしょうか。
当然聞かされているか、質問したのだと思います。それをしていなければ記者として失格です。
それなら、なぜ聞いたことを記事にして報じないのでしょうか。
この「特区民泊」の情報､多くの大阪市民(日本人)が苦痛を味わっていて、この行為の禁止を求めています。これは今まで多くのＳＮＳで報じられています。
【急増する民泊と中国人】大阪を飲み込むチャイナマネー…500万円で日本に住める！？「経営管理ビザ」の実態とは？
"急増“させているのは外国人で、国籍は"中国“です。しかるにこの記事で明らかなように新聞紙上ではこの事実が隠されています。
このような環境下であれば、これを知った日本人(ＳＮＳの利用者)が「外国人に対する危機感を抱き、規制の強化」を求めるのに対して、「宅配紙新聞」しか読まない日本人がそういう意識を持たない(持てない)のは当然です。
この様な環境下で卑劣な報道でＳＮＳを非難し、参政党の躍進を貶める読売新聞は､正に「反日新聞」と言うべきであり、その原因(実態と背景)を追及すべきです。
(追記)
原因は宅配紙新聞がＳＮＳに仕事(客)を奪われているからです。北陸地方では全国紙(毎日？)が宅配を廃止する地域が出来ました。読売新聞では夕刊を廃止する地域が増えています。彼らは総ての日本人が自由に発言できる社会を阻止して、自分たちだけが言いたいことを自由に言える社会を失いたくないのです。彼らは今やお役人に対して何も言えなくなっています。
令和７年７月２７日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ