ＮＨＫは、なぜ「市民団体」の名を報じないのだろうか −黒川前検事長の起訴猶予を不当として、審査を申し立てた「市民団体」の正体は？−
７月１３日のＮＨＫのテレビニュースは、「黒川前検事長ら起訴猶予 市民団体が検察審査会に審査申し立て」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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黒川前検事長ら起訴猶予 市民団体が検察審査会に審査申し立て
2020年7月13日 16時51分 ＮＨＫ
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で東京高等検察庁の黒川前検事長らが起訴猶予になったことについて、前検事長らを刑事告発した市民団体が13日、「検察の判断は納得できない」として、検察審査会に審査を申し立てました。
東京高等検察庁の黒川弘務前検事長は、緊急事態宣言の中、新聞記者ら3人と賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁は今月10日、黒川前検事長らをいずれも起訴猶予にしました。
東京地検は、その理由について「1日に動いていた金額が多いとは言えず、前検事長が訓告処分を受け辞職したことなどを総合的に判断した」などと説明しましたが、前検事長らを刑事告発した市民団体は13日、「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」として検察審査会に審査を申し立てました。
会見した市民団体の岩田薫共同代表は「検察審査会には、市民の目線で判断してほしい。当然、不起訴不当か起訴相当どちらかの判断が出ると思っている」と述べました。
この問題をめぐっては、ほかに刑事告発した岐阜県の弁護士らも13日審査を申し立てていて、検察審査会は今後、検察の処分が妥当だったかどうか判断することになります。
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ＮＨＫのニュース報道は、“市民団体”としか報じていませんが、「団体」であるからには当然“名称”があるはずです。なぜ名称を報じないのでしょうか。
当事者達の顔写真が出ていますから、当事者本人達が匿名を望んでいるのではないようですし、写真を見ると、いずれも一癖ありそうな人（プロかセミプロ）ばかりで、とてもただの“普通の一市民（アマチュア）”のようには見えません。
ＮＨＫは団体の名称を報じると共に、名称だけでは実態が分からない場合は、どのような活動をしている団体かも報じるべきです。理由も無くそれをしないのは、隠しているとしか考えられません。
隠すのは団体の実態が分かれば、例えばそれが共産党系の下部組織や活動家の行動である事が視聴者に分かれば、「またか」と受け取られるだけで、ニュースとしてのインパクトが軽くなるからだと思います。つまり“正体”を「報道しない」という、「情報操作」をすることにより、視聴者に誤った印象を与えることを狙っているのです。
また、この報道に限らずＮＨＫは“市民団体”という言葉だけで無く、“市民”という言葉もよく使っています。“市”という言葉を文字通り「市町村」の「市」とすれば、東京の２３区の住民は“市民”で無くなるし、過疎地の住民の多くも“市民”では無い事になりますが、ＮＨＫはその点を踏まえた上で、“市民”の語を使っているのでしょうか。とてもそうとは思えません、非常に曖昧で漠然とした言葉です。
明確な定義が無く、“市民団体”を単に一般人という意味で使うなら、“国民団体”でも良さそうですが、国民とするとＮＨＫにとって大事な“在日”がはじき出されてしまうし、愛国団体のようになってしまい、“非日”、“避日”をモットーとするＮＨＫとしては避けたい・・・、と言う所から、ＮＨＫは“市民、市民団体”を好むのだと思います。
ＮＨＫは韓国・韓国人に対して、“ヘイトスピーチ”を発しているデモ行進には、決して“市民団体”という言葉は使いません（と言う以前にそもそも無視して報じませんが）。
そう考えると、ＮＨＫがこのニュースで“市民団体”と報じると言うことは、どこの、誰なのか、どういう人達の団体なのかについて隠すと言うだけで無く、それ以上に肯定的な意味合いを持たせると言う目的があると思います。記事の中の「市民の目線」と言う言葉はその例です。
明確な基準を発見するのは困難ですが、ＮＨＫが“市民団体”の“称号”付きで報じる団体は“ＮＨＫ公認”の団体に限られ、批判的に捉えている団体には“市民団体”の“称号”は使わないと言うところだと思います。
令和２年７月１５日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ