読売新聞の「統一教会」に関する報道は激減していた −読者に対する背信行為に他ならない 日弁連はなぜ声を上げなかったのか 韓国を巡る日本の闇を白日の下に晒らさなければなりません。−
8月1日の読売新聞は、「『私も家族を壊された』母親が旧統一教会に入信、脱会説得に疲れ絶縁…『無力感は同じ』」とう見出しで、次の様に報じていました。
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「私も家族を壊された」母親が旧統一教会に入信、脱会説得に疲れ絶縁…「無力感は同じ」
2022/08/01 07:52 読売
安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件で、山上徹也容疑者（４１）は奈良県警の調べに対し、母親が入信した宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への強い恨みを繰り返し口にしている。家族が入信したことで経験する苦悩とはどのようなものか。「私も家族を壊された」という当事者が語った。
山上容疑者の母親は同連合に総額約１億円を献金して自己破産しており、山上容疑者は「（同団体を）絶対成敗しないといけないと思った」と供述している。
「ニュースを見て胸が苦しくなった」。関東地方に住む５０歳代の会社員女性は、そう語った。女性も同じような感情を抱いたことがあるからだという。
母親が入信したのは、女性の兄が交通事故で亡くなったのがきっかけだった。女性は２０歳代の頃、それに気づいた。
その後、女性は結婚して実家を出たが、母親が統一教会に献金するために親戚から２００万円を借りたまま返済しなかったり、別の親戚の遺産約２０００万円を無断で献金したりと、相次いで金銭トラブルになった。
女性は脱会するよう説得したが、母親は反発を強め、話が通じなくなった。女性の自宅で説得したこともあったが、窓の外に向かって「拉致された」と叫びだした。女性のことを信用せず、マインドコントロールされているように見えた。
母親と同居する父親や妹は説得を諦めた。女性は５年ほど前、「精神的に疲れ果てた。もう限界だ」と思い、一切の連絡を絶った。
女性は「山上容疑者の行為は決して許されないが、家族を奪われた悔しさ、どうあがいても教会に太刀打ちできない無力感は私も同じだ」と語った。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、脱会が難しいのは、信者が恐怖で縛り付けられているからだという。教会側から、霊界で苦しんでいる親や子らを救うために「あなたが頑張らないといけない」と献金を求められ、「脱会すれば、あなただけではなく、一族も地獄に落ちる」と信じ込まされる特徴がある。
東日本の男性（５４）は大学生の頃、母親の入信に気付き、８年後に脱会させた。
入信のきっかけは、祖父の介護を巡って親戚から 叱責しっせき され、悩みを抱えていたことだった。母親に勧められて父親も入信。教会式の結婚式を挙げる「既成祝福」をしたという。実家を離れて暮らしていた男性は、帰省して両親と何度も話し合ったが、平行線だった。
父の死後、男性は母親を脱会させるために会社を休んだ。アパートを借り、母と妹との３人で約１か月半、一緒に生活。脱会支援に取り組む牧師を招いて教会の教えの問題点を何度も何度も話してもらった。母親は涙を流し、最終的に説得を受け入れたという。
その後、父親がゴルフ会員権を担保に借金するなどし、数千万円を献金していたこともわかり、弁護士に依頼して一部を返金させた。
男性は「家族だけでは難しい。弁護士やカウンセラーなどの専門家に早めに相談することが重要だ。今は脱会した人がネットで発信しており、そうした体験談を見せるのも一つの方法だろう」と話した。
「霊感商法今も」被害相談５年間で５６４件
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会に関する被害相談は、１９９０年代と比べると減っているが、昨年までの５年間でも５６４件（計約５４億円）に上っており、「霊感商法は今も続いている」としている。
同連絡会は、メール( reikan@mx7.mesh.ne.jp )のほか、週２回、電話（火曜は０７０・８９７５・３５５３、木曜は０７０・８９９３・６７３４）でも相談を受け付けている。
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世間では忘れ去られていた「霊感商法」が今も続いていることには大変驚きました。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が結成されていると言う事は、決して少数の人達の問題ではないと言う事を意味しています。
それにしても日頃「人権侵害」事件にはことのほか敏感（過敏）に反応する「日弁連」の人達は、なぜこの問題に声を上げなかったのでしょうか。
人をマインドコントロールして、正常な判断が出来ない精神状態に追い込み、恐怖に陥れて金銭を強奪する行為は、“人権侵害”には当たらないのでしょうか。
また、この記事を書いている記者と、読売新聞社はこう言う状態が継続していることを本当に知らなかったのでしょうか。そうだとしたらそれは“ジャーナリスト失格”ではないでしょうか。
これらの疑問から、読売新聞が過去２０年間に“統一教会（韓国では１９９４年に、日本ではそれより遅れて２０１５年に世界平和統一家庭連合に改名）”についてどの様に報道していたかを調べてみました。結果は下記の通りです。
今、統一教会を批判してきた人達は、この「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を重視していますが、日本でその変更が行われた２０１５年に、読売新聞はその事実すら報じていません。
それどころか前後を含めて、２０１３年から２０１５年にかけては、「統一教会」、「世界平和統一家庭連合」に関する記事はゼロです。つまり２０１３年から今回の安倍元総理暗殺事件までの９年６か月の間に報じられた件数は僅かに３件です。ほとんど何も報じていなかったと言って良いでしょう。驚くべき実態です。
弁護士グループが集団で活動しているくらいであり、このような実態を知ることはジャーナリストにとっては決して難しいことではなく、もし何も知らなかったとすればそれはジャーナリストとして失格だと言って良いでしょう。知っていて報じなかったのであれば、それは読者に対する背信行為と言うべきです。
日弁連はなぜ声を上げなかったのでしょうか。
韓国を巡る日本の闇を白日の下に晒さなければなりません。
令和４年８月４日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ