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日本のマスコミの巧妙な情報操作　−報道しないことによって、大きな（負の）影響力を行使、デモの黙殺、無作為とは思えないＮＨＫの街頭インタビュー−

　７月３日の産経新聞は、「【集団的自衛権】第４部　閣議決定（上）　解釈変更『暴挙』と断じる朝日・東京」と言う見出しの記事の中で、「『報じない』手法」として、次のように論じていました。
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【集団的自衛権】第４部　閣議決定（上）　解釈変更「暴挙」と断じる朝日・東京
2014年07月03日 産経新聞 東京朝刊 １面

　■感情論、見透かされる扇動

（前略）

　◆「報じない」手法
　集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月２４日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。

　「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」

　「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」

　産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌２５日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。

　「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」

　今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。（阿比留瑠比）
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　産経新聞は、朝日、東京の両紙は、自説に都合の悪い事実は、その重要度にも拘わらず記事から省略し、結果的に情報を操作していると論じています。何を今更という感はしますが、遅きに失したとは言え同じマスコミ業界に属するものから、明確な指摘が出たと言うことの意義は、決して小さくないと思います。このような恣意的な情報隠し、情報操作は朝日、東京に限らず、日本のマスコミ全体を覆っている暗雲といえます。

　ご記憶のことと思いますが、２０１１年８月フジテレビの“”韓流”偏向に抗議して、数千人がデモ行進をしましたが、産経新聞を含むすべての新聞・テレビが完全に黙殺しました。日本のマスコミは報道することによってではなく、報道しないことによって、大きな（負の）影響力を行使しています。（参照）　D120　韓流反対デモをなぜテレビは報じないのか（日本のマスコミは中国と同じ）　　A149　反韓デモはなぜ過激になっていくのか（表現の自由を奪っているマスコミ）
　
　一方で、アメリカ海軍の艦船が日本の各地に寄港した時の地元の抗議行動とか、原発に反対する人たちの抗議集会などについては、参加者の数がニュース報道で見る限り、数十人程度、場合によっては十数人程度であっても、ＮＨＫはニュース番組で報道しています。
　この点について、何か客観的な基準があるのでしょうか。それともすべてＮＨＫの独断と偏見によって決めているのでしょうか。

　また、ＮＨＫは世論調査の結果を報じる時は、決まり文句で「ＲＤＤという無作為にコンピューターで電話番号を選ぶ方法で・・・」と注釈していますが、街頭インタビューの時に、どのようにして対象者を選び、何人からどのような回答を得たか等については、一度も説明がありません。

　今回の集団的自衛権の問題については、街頭インタビューで答えている人は、反対意見の人が多かったように思います。果たして、“無作為”に抽出しているのでしょうか、それとも何か基準があるのでしょうか。それとも回答の内容によって、選別して放送しているのでしょうか。
　もしそのような選別した回答を、その合理的根拠を明らかにすることなく報じているとすれば、それは「情報操作」になるのではないでしょうか。
　街頭インタビューは世論調査の性格を持つものですから、その点は明確・厳格にすべきだと思います。

平成２６年７月３日　　　ご意見ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　　目次へ