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新聞の流通問題

 私は以前、「反日の原点 占領下の日本のマスコミ」でも書きましたが、日本のマスコミは日本国民の裏切り者です。この点を認識し、裏切り者達が書いている新聞が幅をきかせている現状を改めていかなければ、日本国民は真実を語ることも聞くことも出来ません。日本をまともな国に生き返らせるためには、何よりもまずマスコミを改善し、日本国に言論の自由を取り戻さなければなりません。

 日本のマスコミを改善するためにはどうしたらいいのでしょうか。これは主として独占禁止法の問題です。大きく分けて、日本の新聞業界のカルテル体質新聞社(メーカー)による流通の不当な支配、この2点だと思います。
 
 カルテル体質については、まず、新聞の再販価格制度を廃止して、自由競争を実現しなければなりません。価格競争はすべての競争の原点で、価格競争は内容の競争を誘発します。
 次に、各地に網羅されている閉鎖的な記者クラブを廃止して取材の自由を実現し、彼らによる情報の独占を排除しなければなりません。役所は記者クラブ偏重を止めて、インターネットを通じて、すべての情報を迅速に、公平に、必要とする人すべてに直接発信しなければなりません。

 これが実現すれば、かなりの人は新聞を定期購読する必要がなくなります。役所の発表を印刷して配っているだけの“印刷屋”のごとき新聞社は淘汰されます。
 記者クラブによる情報独占を廃止された新聞は、独自の力で取材しなければならなくなります。各紙が取材を競えば国民は、役所の発表だけでなく国民が必要とする情報を知ることが出来るようになります。

 次に新聞メーカーによる流通の不当な支配についてです。
新聞社は新聞販売店の従業員が、破廉恥事件を起こすと、「当社の取引先である販売店の従業員が・・・」と言って、新聞販売店の配達員や拡張員は新聞社の者ではないことを強調します。単なる取引先であることを強調します。
 そうであれば、
取引先に対しては、独占禁止法その他の法令に従った、公正な取引を行わなければなりません。押し紙と言われる部数の強要や、一方的な取引制限や、取引の停止は、優越的な地位を乱用した不公正な取引として摘発されなければなりません。

 新聞販売店がメーカーからの不当う支配、拘束から逃れることが出来れば、新聞販売業界の近代化、規模の拡大が期待できます。販売店が新聞企業と対等な取引が出来るようになれば、複数の新聞社との取引が可能になり、新聞の価格競争とそれに伴う紙面の競争が激化します。それは、家電製品の業界におけるメーカーと量販店のような力関係をもたらします。家電製品もかつては、メーカー別の系列小売店が販売の主力でしたが、量販店が力をつけた結果、メーカーと販売店の力関係が逆転して、メーカー間の価格競争、商品の競争が激化して、消費者の利益につながりました。

 新聞の流通が自立すれば新聞の新規発行について、自前の販売網を持つ必要はなくなり、新聞業界への新規参入のハードルが大幅に低くなります。出版社と書店のような関係が実現します。

 新聞の流通業者が規模が拡大し、新聞企業のくびきから解放されれば、新聞以外の流通も担う、新たな物流業者として展開できる余地があると思います。現在も新聞販売店はチラシの配布で大きな利益を得ていると言われています。そうであれば新聞以外のもの、たとえば宅配業者と提携して荷物や郵便物を配達するとか、コンビニと提携して配達するとか業務範囲の拡大が見込めます。郵便を配達して郵便局の独占を排するようななれば非常に意義のあることだと思います。
 又、逆に郵便局が新聞を配達するというのもいいことだと思います。特に過疎地域では有効ではないでしょうか。

 1日2回(朝刊だけなら1日1回)新聞だけ配達するというのはいかにも効率が悪い業態と言わざるを得ません。

平成23年2月13日   ご意見ご感想は こちらへ   トップへ戻る    
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