中国人の経済的報復を宣伝している読売新聞
１０月５日の読売新聞夕刊一面のトップ記事に、「秋の観光 中国客急減 『尖閣』影響 キャンセル続出」と言う見出しと、「震災回復の途上『タイミング最悪』」、「遠のく客足」、「観光地の嘆き」、「狂った戦略」というサブタイトルで次のように報じていました。
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秋の観光 中国客急減 「尖閣」影響 キャンセル続出
◆震災回復の途上「タイミング最悪」
尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、関西を訪れる中国人観光客が激減している。中国では「国慶節」（建国記念日、１日）に伴う大型連休中（９月３０日〜１０月７日）だが、関西ではホテルはキャンセルが相次ぎ、団体予約ゼロになった施設も。４政令市が昨年度から売り込む滞在型ツアー「関西ダイヤモンドルート」にも影響し、担当者は頭を抱える。
■遠のく客足
４日夕、大阪・ミナミの心斎橋筋北商店街にあるドラッグストア「コクミン心斎橋北店」。入り口には中国語で「パスポート提示で５％引き」と表示するが、立ち止まる人はいない。
「１０月に入って中国人の団体予約はゼロ。東日本大震災で遠のいた観光客も戻りつつあり、国慶節に期待していたのに」。「コクミン」（本社・大阪市）の吉川博和常務は肩を落とす。
品ぞろえ豊富で安価なドラッグストアは、化粧品などを求める中国人観光客に人気の買い物スポットだ。同社も約５年前からミナミの３店舗で団体予約を始め、中国人留学生を雇うなど力を入れてきた。
９月半ばまで各店舗で１日５組前後の予約があったが、今は売り上げが約３割減。吉川常務は「中国は魅力的なマーケット。低迷する国内の消費を盛り上げるためにも、一日も早く関係が戻ってほしい」と話す。
■観光地の嘆き
平安神宮（京都市左京区）そばの京都ハンディクラフトセンターは、京扇子の絵付け体験や買い物、食事が出来る複合施設だ。中国人３０〜４０人の団体予約が毎日５組程度入っていたが、今は多い日でも１組という。
大阪城に近い帝国ホテル大阪（大阪市北区）では、国慶節の大型連休中だけで約１５０室がキャンセルされた。「９月半ば以降は新たな予約もない」と嘆く。
神戸市中央区の中華街・南京町でも中国からの団体客はほとんど見られない。日本人観光客の数は変わらないといい、南京町商店街振興組合の曹英生理事長は「日本側の冷静な対応がうれしい。試練を乗り越え、より大きな絆が生まれれば」と期待する。
■狂った戦略
大阪、京都、神戸、堺の４政令市は昨年度、特長ある観光地を巡るツアーを「関西ダイヤモンドルート」と命名。ニーズに応じて様々なコースを設定できるツアーで、海外での商談会や旅行業者を招いた体験旅行を約１５回実施してきた。
政府観光局によると、日本を訪れた中国人は２０１０年に約１４１万人。震災が影響した１１年も約１０４万人が来日した。大阪では中国人は外国人の約３割を占めてトップ。大阪市の集計では１０年は約７２万人だったが、昨年は約５０万人。ツアーを売り出していきなりつまずき、今年にかける期待が大きかっただけに、担当者は「昨秋から立ち直りつつあり、今年も好調だったのにタイミングは最悪だ」と漏らす。
大阪商工会議所も急きょ、大阪市内のホテルやデパート、テーマパーク、家電量販店など１５社を対象に、日中関係悪化の影響の聞き取り調査を始めた。
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記事は“客観的”に事実を報じていますが、この様な記事が読者にどのような影響を与えるか、考えているのでしょうか。
中国人が日本に対する経済的報復手段として、組織的にボイコットをしていることは疑いありません。そのような観点からこの記事を見ると、この記事は彼らの「経済制裁」を宣伝し、より効果的にする結果となることは明らかです。
読売新聞はそれを知らずに記事を書いているとは思えません。尖閣諸島の問題を考えると、この記事は「最悪のタイミング」に書かれた記事と言うべきでしょう。
日本の新聞は、中国・韓国の新聞のように露骨な嘘は書きません。彼らの情報操作は巧妙です。震災後の反原発運動についても、原発について否定的な記事を連発し、原発のメリットや反原発のデメリットを覆い隠して、読者を反原発に誘導しています。
平成２４年１０月６日 ご意見ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ
