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水面下で「郵政民営化」の足を引っ張っている日本のマスコミ

 4月17日の読売新聞は、「補選の争点に戦術転換」という見出しで、次のように報じていました。
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 24日投開票の衆院統一補欠選挙で、自民党執行部が郵政民営化問題を争点として取り上げる姿勢を強めている。・・・最近、自民党が衆院福岡2区と宮城2区で実施した世論調査の結果、「郵政民営化を支持する回答が両選挙区で平均7割弱あった」(幹部)ことから、郵政民営化を積極的に取り上げる戦術に転じた。・・・
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 郵政民営化問題を選挙の争点にするのはよいことです。郵政民営化に限らず、議論が分かれている政治的懸案を選挙の争点にして、国民の審判を求めるのは正しい政治手法だと思います。

 また、郵政民営化の支持率が7割弱であると報じられていますが、この事実はもっと大きく報じられるべきだと思います。かつて、国鉄や電電公社が民営化されましたが、国民はその恩恵に浴しています。民営化が失敗だったという人はいないと思います。

 マスコミ報道を見ていると、郵政民営化は「自民党内のコップの中の嵐」のごとき報じ方ですが、なぜでしょうか。日頃は自民党議員の発言などろくに報じず、もっぱら野党や院外の識者や専門家の声を報じているマスコミが、この問題に限っては逆に民営化に抵抗する自民党議員の声ばかりを報じているのは、マスコミが内心で郵政民営化反対を支持しているからだと思います。そして、識者達が沈黙しているのは、彼らも内心民営化に反対だからだと思います。

平成17年4月17日   ご意見・ご感想は   こちらへ    トップへ戻る   目次へ