A79
「近隣国への配慮」、倒錯している朝日新聞の論理

 10月16日の朝日新聞は「近隣外交――不信の代償は高い」と言う見出しの社説で次のように言っていました。

 「・・・靖国参拝は首相にとって信念に基づく『不戦の誓い』だったのかも知れない。しかし、日本の侵略と植民地化の被害にあった隣人はそうはとらず、むしろ過去の正当化と受け止めた。近隣国への配慮を欠く言動は日本に対する信頼感を損ね、その分、国益を損ねた、と言わざるを得ない。・・・この間、アジア外交の中核である中国、韓国との関係がどんな深刻な影響を受けたかを首相が実感したのであれば、来年どうすべきかは、おのずと明らかだろう」

 近隣国に配慮するという言い方は、俗耳に入りやすく反論しにくいものですが、それでは、もし、近隣国の人達が、日の丸は日本の侵略のシンボルだから国旗を変更して欲しいとか、日本大使館に日の丸を掲揚するのは避けて欲しいと言ったら、朝日新聞はその通りにすべきだと言うのでしょうか。
 韓国の大統領が日本を訪問するときに、靖国神社を参拝しろと言っているのではないのです。日本の総理大臣が靖国神社を参拝するのに、何で隣国の意向に従わなければならないのでしょうか。

 また、仮に配慮が必要だとしても、中国・韓国は日本がそのような配慮をすべき相手でしょうか。韓国はこともあろうにわが国の北方領土周辺海域で、ロシアの許可のもとにさんま漁を始めました。これに対するわが国の抗議には全く耳を貸しません。中国は以前よりわが国の排他的経済水域で、わが国の警告を無視して調査活動を続け、傍若無人の振る舞いをしています。両国とも近隣国である日本への配慮などひとかけらもありません。このような国に対して、わが国が配慮をする必要などは全くないと思います。

平成13年10月19日   ご意見・ご感想は   こちらへ     トップへ戻る      目次へ