A238
ロシアの入国禁止の対象にならなかった、朝日、毎日、NHK3社は“不名誉”を自覚している。

 5月4日の朝日新聞、毎日新聞、5日のNHKのテレビニュースは、それぞれ「ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら」、「岸田首相ら63人、ロシア入国禁止に 日本の閣僚、教授、記者ら」、「ロシア 岸田首相ら政府関係者など63人の入国禁止措置を発表」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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岸田首相ら63人、ロシア入国禁止に 日本の閣僚、教授、記者ら
毎日新聞 2022/05/04 18:45

 ロシア外務省は4日、岸田文雄首相と林芳正外相や岸信夫防衛相ら日本の閣僚7人を含む計63人を入国禁止にする制裁を発表した。ロシアに対する「容認できない誇張」への対抗措置としている。

 ロシアは3月、日本の対露制裁に反発して平和条約締結交渉の中断などを行ったが、入国禁止リストを発表したのは初めて。対象者はロシアへの入国が無期限に禁止されるとしている。

 リストには7閣僚のほか、衆参両院議長や北方領土問題を審議する衆参の特別委員会幹部が含まれた。また、
日本経済新聞、産経新聞、読売新聞のトップら報道関係者や、大学教授ら研究者も対象となった。【松岡大地】
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朝日新聞デジタル記事
ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら
2022年5月4日 19時47分(2022年5月4日 23時31分更新)

 ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら日本の閣僚や学者、メディア関係者など計63人について、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁で欧米と足並みをそろえる岸田政権を「中傷や脅迫を容認する前例のない反ロシアキャンペーンを繰り広げている」と強く批判。「専門家やメディアも西側の方針に同調し、ロシアの経済や国際的な威信への打撃を狙っている」と牽制(けんせい)した。

(中略)

 声明によると、閣僚ではほかに松野博一官房長官や林芳正外相、岸信夫防衛相ら7人が含まれ、衆参両院の議長も対象となった。

 与党では自民党の高市早苗政調会長や公明党議員。共産党の志位和夫委員長や立憲民主党、日本維新の会など野党関係者らも含まれた。国家安全保障局や外務省の幹部、経済同友会の代表幹事、北方領土返還運動の関係者、ロシアやウクライナ関連の研究者もリストに入った。

 メディアでは、
読売新聞グループ本社の渡辺恒雄・代表取締役主筆や日経新聞社の会長、産経新聞社の社長、週刊文春の編集長らが対象となった。ロシア外務省は、63人を選んだ詳しい理由は明らかにしていない。

(以下略)
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ロシア 岸田首相ら政府関係者など63人の入国禁止措置を発表
2022年5月5日 6時26分  NHK

 ロシア外務省は4日、ウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府関係者など合わせて63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。

 ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。

 そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、
報道関係者など合わせて63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。

(中略)

 入国禁止措置は計63人
ロシア外務省が無期限の入国禁止とする措置をとったのは合わせて63人です。

岸田総理大臣のほか、松野官房長官、林外務大臣、鈴木財務大臣、岸防衛大臣、古川法務大臣、領土問題を担当する二之湯国家公安委員長、西銘沖縄・北方担当大臣、細田衆議院議長、山東参議院議長などとなっていて国会議員が半数以上を占めます。

また秋葉国家安全保障局長や自衛隊トップの山崎統合幕僚長、「北方領土問題対策協会」、「北方領土復帰期成同盟」、「千島歯舞諸島居住者連盟」の代表のほか学識経験者や
報道関係者なども含まれています。

(以下略)
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 この毎日新聞の記事は同業者である、日本経済新聞、産経新聞、読売新聞のトップが入国禁止の対象者になっていることを報じていますが、
自社が対象に含まれていないことについては何も触れていません。

 なぜでしょうか。もし、毎日が今回の事態で、
日本経済新聞、産経新聞、読売新聞の3社が禁止されて、自社が除かれていることを、肯定的に受け止めて評価しているならば、自社が含まれていないことを誇らしげに書くでしょう。
 しかるにそれに触れなかったことは、彼ら自身がこのことは決して
自慢できることではなく、恥ずべき事とされかねないと認識していることを意味していると思います。

 朝日も
3社の社名を報じるだけで、自社が除かれていることには触れていません。それだけでなく付け足しのように「詳しい理由は明らかにしていない」と書いているのは、自社が対象になっていないことを“親露”の証拠として国内で批判されることを予測して、事前に張った「予防線」と見られます。

 NHKは
「報道関係者」と報じているだけで、具体的な人数、社名一切報じていません。これは重要な事実を隠していることになり、視聴者の“知る権利の侵害”に該当します。
 NHKは高額な
受信料をNHKを視聴していないテレビ所有者からも強制的に徴収しておきながら、「A237 ロシアの武力による「占領」を「掌握」と言って、ロシアに“配慮”している日本の“公共放送”NHK」に続き、“親露”体質を露呈して視聴者の「知る権利」を踏みにじっています。許すことは出来ません。

 ロシアが毎日・朝日・NHKの3社に対して、入国禁止の措置を執らなかったことは、
一見するとロシア政府の好意のように見えますが、実際には3社にとっては、ボディ・ブローのような逆効果が期待できます。
 例えそうなっても、元はと言えば彼ら3社の
“親露報道”のツケが回ってきたのであって、同情には値しません。

令和4年5月5日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   
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