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NTT封じ込め、鉄鋼製品ダンピング、次期支援戦闘機(FSX)・・・、アメリカを批判できない日本の新聞

 月刊誌「諸君!」(8月号)で、東京大学の石黒一憲教授の「米国が画策する 『光の帝国』NTT封じ込め戦略」という記事があり、NTTの接続料の引き下げをめぐる問題で、アメリカがなぜ強硬に引き下げを要求しているかが解説されていました。アメリカの狙いは、決して日本の消費者のためではなく、NTTに減収を強いることによって、高い技術水準を誇るNTTを弱体化し、自らが情報通信分野で覇権を握ることであることが、わかりやすく解説されていました。今まで新聞でこの問題の報道を読む度に不可解に思っていた疑問が、一気に氷解した思いでした。常識的に考えてもわが国の国内問題で、アメリカが日本の消費者のために、このような交渉をするはずがありません。

 しかし、日本の新聞報道はこのようなアメリカの意図、少し考えれば誰にでも分かる
アメリカの意図には一言も触れていません。「日本の通信コストが高く、それがインターネットの普及を妨げている。その原因はNTTの高い接続料だ」と言う、アメリカの主張をそのまま伝えているだけです。

 NTTの問題に限りません。最近、頻繁に伝えられている日本の鉄鋼製品のダンピング問題についても、
わが国の鉄鋼メーカーが一方的に不利益を押し付けられているにもかかわらず、日本の新聞はまるで他人事のように、文字通り“客観的に”アメリカの鉄鋼業界の主張や、商務省の決定を報じているだけです。

 かつての
航空自衛隊の次期支援戦闘機(FSX)の国産開発問題の時も同様でした。アメリカがわが国の開発計画に干渉し、次々と無理難題を押し付けてくるのに対して、まるで傍観者のごとき報道をしていました。

 日本の新聞はなぜ、日本人の立場で、日本の利益を守る立場で報道しないのでしょうか。それは、
日本の新聞はアメリカを批判できないからだと思います。こう言うと、「いや、そんなことはない。かつて、ベトナム戦争の時も、日本の新聞は厳しくアメリカを批判していたし、今の国土ミサイル防衛構想(NMD)の問題でもアメリカを批判している新聞はある」、と言う指摘があると思いますが、それらのアメリカ批判は、常に当時のソ連(今のロシア)や、中国、ヨーロッパ諸国という後ろ盾があってのものなのです。

 
日本とアメリカの二国間の問題で、両国の利害が鋭く対立したときには、日本の新聞はアメリカを批判することはできないのです(これに対して最近のアメリカの新聞は、日本をボロクソに批判しています)。「NTTの接続料金引き下げが、日本の消費者の利益にかなうと言うアメリカの主張は欺瞞である。本当の狙いはNTTを弱体化することである」と指摘することができないのです。

 なぜでしょうか。それは、彼らが戦後の大きな欺瞞、「
占領軍の進めた日本の解体(日本の民主化)は日本国民に幸福をもたらした」、という欺瞞の中で生きているからです。

 戦後の1946年、占領軍は新聞業界を「指導」して、「新聞倫理綱領」を作らせましたが、新聞業界は占領軍の「検閲」と「強制」には一言も抗議することなく、「日本の民主化」(日本の解体)の尖兵を務めることを約束させられました。言論の自由は民主主義の根幹をなすもので、
「検閲」や「強制」と「民主化」は相容れないものですが、日本の新聞業界はこの矛盾に沈黙しました。この時以来日本の新聞は、アメリカの欺瞞に対しては口をつぐむことになったのです。アメリカを批判することはやがて、この欺瞞に沈黙してきた自らの責任を問うことにつながるので、今なお批判を避け、沈黙を続けざるを得ないのです。

平成12年7月8日   ご意見・ご感想は   こちらへ     トップへ戻る      目次へ