A245
“有識者”とは誰なのか、韓国側と「日韓首脳会談の早期開催」について合意して共同声明を発表した者について、読売新聞が未成年者でもないのに“匿名”で報じるのは、読者の批判を封じるため

　８月２７日の読売新聞は「徴用工訴訟問題　意思疎通で一致」と言う見出しで、次の様に報じていました。
-------------------------------------------------------------------------------------
徴用工訴訟問題　意思疎通で一致
2022.08.27　読売朝刊

　外務省の船越健裕アジア大洋州局長は２６日、来日した韓国外交相の李相烈（イ・サンヨル）アジア太平洋局長と会談し、最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題などについて意思疎通を続けることで一致した。

　一方、日韓の有識者らが両国の課題を協議する「日韓・韓日フォーラム」が同日、都内で開かれ、元徴用工問題などの解決に向けて早期の首脳会談などを求める共同声明をまとめた。

A245-2


------------------------------------------------------------------------------------
　前半では「意思疎通で一致」とありますが、疎通とは相手に対して意思を伝えることを相互に行うと言うだけで、意見交換でも議論でもありません、ただの言いっぱなしを今後も繰り返すと言うに過ぎません。

　わざわざ日本に来てそういう結果に終わったのであれば、それは「進展無し」、「物別れに終わった」などと書くべきであり、それをしないのであれば、何かを隠しているのか、記者の取材能力がゼロなのかどちらかです。

　後半では日韓の有識者達が、「早期の首脳会談などを求める」共同声明を発表しましたが、日本が韓国に求めている韓国側の具体的な対応の目処が何も出てこない中で、早期に首脳会談を実施するのは、韓国の時間稼ぎ、韓国のポーズであり、日本にとって何の利益もなく、韓国を利するだけです。それにも拘わらず日本側がこのような合意を表明するのは明らかに“親韓・反日”行為です。有識者達の実名を明らかにすべきです。

　実名が明らかにされないと読者はその者達に対して、効果的な批判を浴びせることが出来ません。未成年者ではないのですから、“匿名”にして保護する必要はありません。
　それにも拘わらず読売新聞が日本側代表者の氏名・肩書きすら何も書かない（隠す）のは、この芝居（親韓・反日行為）に読売新聞も一枚噛んでいると言わざるを得ません。
（参考　A12国民に情報を伝えない日本の新聞）

　なお、この記事自体がネット上の読売新聞（デジタル版）で「徴用工」で検索しても出てきませんでした。

令和４年８月２８日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ