ＮＨＫは公表されたことだけ報じているのか、公表されないこと(事件)を取材して報じるのがマスコミの仕事ではないのか −“あれから〇〇周年”の報道には熱心な、日本の公共放送ＮＨＫ−
１２月８日のＮＨＫテレビニュースは、「学童運営会社 元社員 強制わいせつの罪で逮捕・起訴も公表せず」と言うタイトルで，次の様に報じていました。
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学童運営会社 元社員 強制わいせつの罪で逮捕・起訴も公表せず
2023年12月8日 18時24分 ＮＨＫ
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東京や神奈川などで民間の学童保育を運営している会社の30代の元社員が、勤務していた施設で複数の児童の体を触るなどして強制わいせつなどの罪で逮捕・起訴されていたことがわかりました。運営企業は半年以上、この事実を公表しておらず、NHKの取材に対して「被害者への二次被害を防ぐことが最重要と考えていた」などと説明しています。
この企業は、首都圏を中心に放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を運営している「ウィズダムアカデミー」です。
この運営企業が都内で運営している学童保育で勤務していた佐藤秀貴被告（30）が、去年8月からことし2月ごろにかけて、児童3人のズボンの中に手を入れて体を触るなどしたとして、強制わいせつの罪に問われていることがNHKの取材で明らかになりました。
このうち1人の児童に対しては体を撮影したとして、児童ポルノ禁止法違反の罪で追起訴されているということです。
この企業は、民間の学童保育を東京や神奈川など1都3県であわせて21か所、展開していますが、一連の事件について、半年以上、施設のほかの利用者などに公表していないということです。
被害児童の保護者の1人は「学童を信じて子どもを預けていたので、強い怒りを感じている。きちんと公表をして、企業としての責任を取ってほしい」と話しています。
NHKの取材に対して、運営する企業は事件を公表していない理由について「公表を避けたい被害者もいることや、二次被害を防ぐことが最重要と考えています。このたびの児童に対する性暴力事件は、全く許し難い犯罪行為であると重く受け止めており、考え得る限りの再発防止策を検討しています」などとコメントしています。
被害児童の保護者「事件を公表し企業として責任を」
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今回の事件で小学生の息子が被害にあったという保護者がNHKの取材に応じ、「事件を公表して、企業としての責任を取ってほしい」と話しました。
取材に応じたのは都内に住む夫婦で、習い事が複数あることや、送迎サービスなどが充実していることから、この企業が運営する学童保育を選んだということです。
息子の被害を知った時、母親は「本当にそんなことがあるのかという驚きと同時に、学童を信じて子どもを預けていたので、そんなことがあっていいのかと強い怒りを感じました」と振り返りました。
父親も「息子はまだ小さい。自分の感情をどこまで表現できているのかは、親としても見えづらく、自信を失っている状況です」と苦しい胸の内を明かしました。
夫婦は、学童保育を運営する企業が事件を半年以上公表していない状況に対して、子どもが巻き込まれる性被害を広く伝えることで、社会問題として捉えてほしいと、公表の必要性を感じるようになったといいます。
母親は「学童側は、ほかの児童のプライバシーを守るために公表しないと言っているが、事件を隠しているように見える。ちゃんと公表をして、企業としての責任を取ってほしい」とし、父親は「あくまで一般論だが、ほかにも被害者がいる可能性があり、そういう方々の救済を誰が行うのかも心配です。こうした事件が閉じた世界の中で起きた1つの事件として捉えられ、このまま社会の中で点在していくことになるだけでいいのか」と懸念を示しました。
そして、子どもをめぐる性犯罪が相次いでいることについて、母親は「性犯罪は人間の尊厳を傷つける最低な行為だと社会が認識してほしい」と指摘し、「子どもへの性犯罪は、心にどんな影響があるかや、大人になってどんな心の傷として出てくるか分からない。きちんとした処罰がなされることを願っています」と訴えていました。
専門家 “細心の注意払い公表すること必要”
性犯罪の被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は、今回の事件について、「いわば指導、監督して支配するような関係にある大人が、声を上げにくい子どもを狙う事件があとを絶たず、被害が起きやすい構造だと認識して対策を講じるべきだ」と話しています。
事実の公表をめぐっては、「被害に遭った子どもが特定されないよう、プライバシーを守ることが重要なのは間違いない。ただ、構造的に性犯罪が起こりやすい状況を考えると、同じような目に遭っている子が他にもいる可能性がある。仮に事件にならなくても、子どもからの被害の訴えがあれば、いち早く心理的なケアにつなげられるので、新たな被害者を掘り起こすためにも公表することは必要だ」と指摘しました。
そのうえで、公表のしかたについては、「被害者が特定されないやり方はあるはずだ。細心の注意を払ったうえで、具体的な公表内容や方法を当事者と話し合うことを考えてもいいのではないか」と提案しています。
そして、子どもが被害に巻き込まれないための対策については、「１人の大人に任せず、必ず複数で対応するなど、大人が1人で子どもたちを見る時間をできるかぎりなくすことが必要だ。子どもに対しては、性暴力についてきちんと教え、もし何かあったら、必ず親や、ほかの先生に言うように伝えることも求められる。また、ふだんと違う様子が見られた時は、子どものSOSだと思って『何か困っていることや心配なことがあったら何でも言ってね』と、何かあったのかもしれないという前提で対応をすることが大事だ」と話していました。
運営企業がおわびのコメント
運営企業が今回の事件をめぐって8日、公式ホームページでおわびのコメントを出しました。
この中で「当社の元従業員が、児童への性的虐待により逮捕されるに至りましたこと、心よりお詫び申し上げます」としたうえで、現時点で他の被害は確認されていないとしています。
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ＮＨＫは学童保育を運営している「ウィズダムアカデミー」が従業員のわいせつ事件を公表していなかったことを非難していますが、不祥事・事件・事故が発生したときに、当事者がそれを公表しないことはよくある事です。
それを高感度で鋭く感知・検知・取材して国民に報じるのがマスコミ（記者）の務めです。公表されたことだけを報じ、公表されないことは報じないのでは、マスコミ企業として無能・怠慢の誹りを免れません。
その意味でニュース番組で“あれから〇〇周年”の報道に時間を費やしているＮＨＫは怠慢の誹りを免れません。そういうものは仮に必要があっても、ニュース番組でする内容ではありません。
今でもＮＨＫ他のマスコミが、公立小・中学校のいじめやわいせつ事件を漏れなく、加害教師・無責任教師の氏名・顔写真付きで報じて再発防止に努めているとは思えません。今回の非難は犯人・責任者が民間企業の非公務員だからに過ぎないと思います。
また、弁護士の発言が報じられていますが、彼ら（彼女ら）が関心を示すのは被害者支援だけで、言って見れば“対症療法”に過ぎず、“日本社会の劣化の原因と対策”と言う本質にかかわる発言は皆無です。彼ら（彼女ら）の発言はあくまで商売上の関心事でしか無いと言う事を我々は心に留めておくべきです。
「本質」の改善は“事件”の減少を招くだけに彼らにとっては歓迎できることではないのかも知れません。
更に弁護士は「公表のしかたについては、『被害者が特定されないやり方』が必要」と訴えていますが、現在のＮＨＫ以下のマスコミが教師・公務員に気を配ってする報道は、「被害者」ではなく、「加害者」が特定されない報道に他なりません。彼らの異常性，各地の記者クラブがマスコミと公務員の癒着の場となっている現状を再認識すべきです。
令和５年１２月９日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ