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自己検閲を続ける日本の新聞

 「現代コリア」(7・8月号)で佐藤勝巳主幹が「朝銀疑惑を糾す」と書いているのを読みました。北朝鮮に大規模な不正送金をしていた各地の「朝銀」(在日朝鮮人の信用組合)がつぶれていますが、監督官庁である都道府県の自治体は、まともな監査、調査をせず、莫大な公的資金(税金)を投入して彼らを救おうといています。97年5月経営破綻した大阪朝銀のある幹部は、「預金を金正日に流したのだから逮捕を覚悟した。逮捕されたらすべてを語るつもりだったが、誰も調査に来ず、来たのは預金保険機構から3,000億円の贈与であった。そして、逮捕を免れた」と語っているそうです。これは当時自民党幹事長代理であった野中広務氏が「高度な政治的、外交的配慮」をしたためだそうです。

 日本の新聞は日本の
都市銀行に対する公的資金の投入は厳しく批判し、経営責任の追及、役員退職金の返還などを主張しますが、朝鮮人の「朝銀」に関しては全くと言っていいほど報道していません。朝銀の問題は、単なる個人の不正ではなく、外国政府が関与している不正です。これを報じないのは、自国日本と日本国民に対する裏切りと言っていいと思います。

 日本の新聞には、占領時代の検閲(朝鮮人に対する一切の批判が禁止されていた)が未だに生きていると思います。
占領中の検閲を否定せず、肯定することによって生き延びてきた彼らは、占領軍なきあとも、自己検閲を続けざるを得ないのです。そうしないと自己矛盾を起こしてしまうからです。占領中の報道はいったい何だったのか、という問題に行き着くからです。その問題を避けるために国民に対する背信を続けているのです。

平成11年7月17日   ご意見・ご感想は   こちらへ     トップへ戻る      目次へ