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蓮舫・民進代表代行の二重国籍疑惑 −政治家は出自を隠すな−


 9月4日と6日の産経新聞は、蓮舫・民進代表代行の二重国籍疑惑について次のように報じていました。
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「18歳で日本人選んだ」 蓮舫・民進代表代行、
二重国籍の疑い否定
2016年09月04日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 民進党の蓮舫代表代行は3日の読売テレビ番組で、司会者から台湾と日本との「二重国籍」を疑う指摘があることを問われ、「台湾籍を抜いている」と述べ、否定した。

 蓮舫氏は「私は生まれたときから日本人だ」と述べた上で、「高校3年、18歳で日本人を選んだ」と説明した。「今、そういううわさが流布されるのは正直悲しい」とも語った。

 また、参院議員の蓮舫氏は、衆院にくら替えする意向があることを示し、次期衆院選への出馬を問われると、「一般常識でお考えいただきたい」と否定しなかった。
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【民進党代表選】蓮舫氏にくすぶる「
二重国籍」 台湾籍の放棄時期「確認中」
2016年09月06日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 民進党代表選(15日投開票)で深刻な問題が浮上している。出馬した蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」でないかとの指摘があり、その疑問が
完全に解消されないのだ。蓮舫氏は「台湾籍は抜いた」と説明しているが、その時期は不明確。首相を目指す政治家にとって、国籍は単なる個人の問題でなく、国家公務員を指揮する立場として資質の根幹に関わるだけに、明確な説明責任が求められる。

 蓮舫氏は3日の読売テレビ番組で、「生まれたときから日本人」「高校3年、18歳で日本人を選んだ」などと説明。ただ、台湾からの除籍時期は言及しなかった。1日の産経新聞のインタビューでは「『帰化』ではなく、日本国籍の取得だ」とも述べている。

 蓮舫氏は
父親が台湾出身で母親は日本人。昭和47年の日中国交正常化により、日本政府は台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないため、台湾籍の保持者は便宜上「中国籍」として扱われる。

 日本は59年に国籍法を改正する前は、父親が日本人でなければ、子供は自動的には日本国籍を取得できなかった。蓮舫氏は、改正前の42年生まれのため、自動的に日本国籍保持者とはならず、「
中国籍」扱いの台湾籍保持者だったとみられる。

 一方、公職選挙法では、国会議員に立候補する条件を「日本国民であること」と定義。選挙管理委員会へ届け出る際には戸籍抄本または謄本を提出する必要があるため、国会議員である蓮舫氏が日本人であることは疑いの余地がない。

 問題は蓮舫氏が、台湾籍を放棄した時期だ。蓮舫氏が18歳で「日本人を選んだ」のであれば、当時の日本国籍取得の方法は帰化と届け出の2種類ある。帰化なら国籍法で元の国籍を「失うべきこと」と規定しており、申請には台湾籍の喪失届を出す必要がある。

 届け出で未成年の場合は、22歳の前日までに日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、国籍法16条により外国籍を離脱しなければならないとされる。

 いずれの場合も、日本政府は必要な書類を「個別の事情で判断」(法務省民事1課)するという。このため、元の国籍を放棄していないまま日本国籍を取得するケースがあるという。

 一方、台湾の「国籍法」11条は、自己の意思により「国籍」を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、「未成年者」が「国籍」を喪失するのは、保護者である父親が「国籍」を喪失した場合などに限られる。つまり、蓮舫氏は
18歳で日本国籍を取得した時点では、台湾籍を残したままだった可能性がある。

 蓮舫氏の事務所は5日夜、台湾籍を抜いた時期について、産経新聞の取材に「
現在確認中」と答えた。

 蓮舫氏は「ガラスの天井を破る」として、女性初の首相を目指している。「国籍単一」の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ。
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 産経新聞は二重国籍を問題にしていますが、問題はそれだけではないと思います。問題は現在二重国籍であろうと、単独国籍であろうと、彼女が
台湾人と日本人のハーフであり、17歳までは台湾人(中華民国籍)であったと言う彼女の出自を、東京選挙区の有権者並びに、民進党の党首選挙の有権者、すべての日本国民が、知っているかと言うことだと思います。彼女の選挙公報には単に「東京生まれ」としか書いてありません。

  
蓮舫議員の選挙公報



この点については本人の責任だけでなく
マスコミもまた責任を免れないと思います。

 そして、これは台湾人だけの問題ではありません。
韓国(朝鮮)人についてはより顕著と言わなければなりません。在日韓国(朝鮮)人には、国籍(旧国籍)を隠蔽する権利偽名を使う権利がなかば公認されていて、マスコミが率先して彼等の国籍(旧国籍)隠し、日本人偽装に加担しています。
 一例として、現在韓国では「ロッテ」財閥が紛争の渦中にありますが、報じられる同社幹部の多くが韓国風の名前(例えば会長
辛 格浩)と日本風の名前(重光武雄)を使っていて、どちらが本名なのか日本人なのか韓国人なのか判断が付きません。彼等は肝心なことを報じておらず、とてもまともなマスコミとは言えません。

 在日朝鮮人の多くが、パチンコの脱税などで得た巨額の裏金を
本国に違法に送金していると言われています。また、北朝鮮の核兵器開発には在日朝鮮人科学者が関わっているとも言われています。
 人を外観だけで判断することが大きな誤りである事はいうまでもありません。我々には
外観がどうであろうと、日常生活がどうであろうと、外国人・元外国人(特に“周辺諸国”の人”)の血を引く政治家(及びその他の公人)については十分な情報が不可欠です。それを明らかにすることはマスコミの責務であり、差別でも何でもありません。

平成28年9月6日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   目次へ