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選挙で有権者を欺いて当選している国会議員と、それを可能にしている日本の新聞

 4月22日の読売新聞は、「『小泉包囲網』ほど遠く」と言う見出しで、次のように報じていました。
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 「亀井氏は、首相との対決も辞さない意向を示したが、結局は『当面、首相や執行部の動きを見守る』ことで落ち着いた」
 「『脱派閥』を掲げる小泉政権の下でどの派も結束がゆるんだ。首相周辺が示唆する『法案拒否ならば、衆院解散・総選挙』への恐怖感もじわりと広がる。亀井派の若手議員は最近、幹部の元を訪れ、『選挙になったら困る。法案には反対できない』と訴えた」
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 反対派の議員達は、なぜ解散・総選挙を恐れるのでしょうか。亀井派の若手議員は選挙になったらなぜ困るのでしょうか。選挙になるとなぜ法案に反対できないのでしょうか。
 それは、郵政民営化反対は決して有権者の多数意見ではなく、民営化反対では当選は覚束ないと言うことを自覚しているからだと思います。郵政民営化が争点になって選挙になったら、候補者は旗幟を鮮明にしなければなりません。今までのように選挙では郵政民営化問題に口を閉ざし、小泉人気に便乗して当選し、選挙が終わってから反対活動をするという背信行為はできなくなります。

 現在の各種世論調査では、民営化は決して圧倒的多数の支持を得ている訳ではありませんが、それは情報が不十分だからに他なりません。有権者の大半が、「なぜ民営化なのか分からない」というのは、マスコミが十分に情報を提供しないと言う現状だからこそなのです。選挙になって郵政民営化が争点になれば様相は一変します。候補者の否応なく、民営化のメリット、デメリットは国民の知るところとなってしまいます。

 彼らは、そうなれば民営化反対は、多数の有権者の支持するところではないと言うことを知っているのだと思います。自分達の行動は有権者の多数意見に逆らっているという自覚があるのです。これは有権者への背信・詐欺行為だと思います。

 それでは、一体なぜこのような背信・詐欺行為が可能だったのでしょうか。それは、新聞が選挙運動を報じるに当たって、候補者が今まで何をしてきたかを何も報じていないからです。そして、議員になってからも、地元の有権者に彼らが永田町で何をしているかを報じていないからです。

平成17年4月24日   ご意見・ご感想は   こちらへ    トップへ戻る   目次へ