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マイナンバー　読売も昔は「国民総背番号制度」と言って批判していた

今日の読売新聞は、「『骨太』原案、ＰＣＲ検査拡大へ…デジタル化へ司令塔」と言う見出しで、次のように報じていました。
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【独自】「骨太」原案、ＰＣＲ検査拡大へ…デジタル化へ司令塔
2020/07/08 07:04　読売
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　政府がまとめる今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が判明した。８日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で示す。新型コロナウイルスの感染拡大への対策や社会全体のデジタル化を推進することが柱だ。

　原案では、新型コロナウイルスの感染拡大で「これまで経験したことのない、国難とも言うべき局面に直面した」との認識を表明。医療提供体制の強化に向け、医師が必要と判断した人や感染者の濃厚接触者が確実に検査を受けられるように、「ＰＣＲ検査・抗原検査などを戦略的に拡大する」との方針が明記された。

（中略）

　デジタル化については、「これまでの取り組みの遅れなどが改めて浮き彫りになった」と指摘。「制度や政策、行政も含めた組織の在り方等をこの１年で集中的に改革」し、「政策の実施状況、社会への実装状況を進捗しんちょく管理する」とした。内閣官房に民間の専門家などを含めたデジタル化の「新たな司令塔機能を構築する」ことも明記した。

（以下略）

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デジタル化が遅れたのは、すべての国民に番号を付けるこの制度が、長年反対派に“国民総背番号制度”と酷評され、反対され続けたため実現出来なかったことが原因です。このことはこの際、当時の主要な反対派の実名付きで、はっきり誤りを指摘すべきです。

　調べたら、１９９１年１０月１７日の読売新聞は次のように反対していました。
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［ミニ時典納税者番号制度
1991.10.17　読売東京朝刊
解説

　納税者の所得や資産移動を正確に把握し、公平な課税を行うために納税者に固有の番号をつける方法で、政府税制調査会が来年秋をめどに、導入するかどうかの結論を出す。税務当局が番号にしたがって納税者の課税資料を集中管理するので、容易に「名寄せ」ができ、架空名義預金などによる脱税が防止できるのが最大のメリットだ。
　諸外国の実例では、すでに使用されている社会保険の番号を徴税事務にも利用するアメリカ方式と、出生時にすべての国民に番号をつける北欧方式、税務当局が申告納税者に番号をつけるイタリア方式の三つのタイプがあるが、政府税調の納税者番号検討小委員会は昭和６３年１２月の報告で、導入するとすればアメリカ方式か北欧方式が望ましい、としている。しかし、アメリカ方式では番号もれや二重番号がでること、北欧方式は「国民総背番号制度」につながりかねないことなど、それぞれ一長一短がある。（晋）
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　それがマイナンバーと名前を変えて実現した２０１５年には、次のような記事になりました。
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［スキャナー］マイナンバー　鈍い企業準備　周知不足「対応済み」わずか
2015.04.05　読売東京朝刊
三面
紙面
　◇ＳＣＡＮＮＥＲ
　◆来年スタート　重要個人情報　漏えいには罰則　
　国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度が来年１月から始まる。企業は、従業員や家族などの番号を把握しなければならないが、周知は進んでいない。今年１０月には番号が通知されるが、取り組むべき課題は多い。（政治部　有泉聡、経済部　木引美穂）

（中略）

　［Ｑ］制度の目的は　
　◆個人に番号　納税情報把握　
　Ｑ　マイナンバー制度とは。
　Ａ　社会保障サービスの提供や徴税を適正に行うため、国民に１２桁の番号をつける仕組みを指す。「税務」「社会保障」「災害対策」に用いられる。税務当局は納税者の情報を把握し、申告漏れを防ぐ。
　制度導入は長年の懸案で、大平内閣が１９８０年、「グリーンカード」の導入を決めたが、「国民総背番号制だ」との批判を浴びて見送られた経緯がある。これまで自治体が発行してきた「住民基本台帳カード（住基カード）」は新たに発行しない予定だ。

（以下略）
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掲示板　No.938 - 2020/07/08　より転載

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