Ａ１５９
なぜ、民放のＢＳ（衛星放送）はつまらないか－視聴率競争を避ける公然たるカルテル行為の存在－
１１月１２日の読売新聞は、「ＢＳの視聴率 どう調査？ １社に委託 ６局の週平均を公開」と言う見出しで、次のように報じていました。
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2013.11.12 （読売）
［テレビ知り隊］ＢＳの視聴率 どう調査？ １社に委託 ６局の週平均を公開
東京朝刊
ＢＳの世帯普及率は７０％を超え、視聴可能世帯は全国で約３９００万世帯に達する。しかし、地上波のように、番組の成績が視聴率で語られることはない。視聴率は調査しているのだろうか。なぜあまり目にしないのだろうか？
ＮＨＫについては、委託を受けたビデオリサーチ社が、関東地区に限り、地上波と同じ機械式で算出している。ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」の、ＢＳプレミアムでの期間平均視聴率は５・５％だった。
一方、民放のＢＳ局も共同で同社に委託し、こちらは日記式で視聴状況を調査している。当初はＢＳ日テレ、ＢＳ朝日など５局で年２回の調査だったが、現在はＢＳ１１が加わり、毎月行っている。ＴｗｅｌｌＶはここには参加せず、独自調査をしている。
調査期間は、その月の第１週。無作為に抽出した全国の約１０００世帯に調査票を送付。１５分単位で、リアルタイム（同時）で視聴したチャンネルに印を付けてもらう仕組みだ。
算出された視聴率は、スポンサー向けのデータという位置付け。公表されるのは、ゴールデンタイム（午後７〜１０時）、プライムタイム（午後７〜１１時）、全日（午前６〜同０時）の３区分における６局合計の週平均接触率だけ。番組ごと、局ごとの視聴率は明らかにされない。地上波のような視聴率競争を招かないよう、調査開始時に各局が取り決めた方針が、現在も踏襲されているからだ。
ちなみに、２０１３年９月度のゴールデンタイムは１７・５％（６局計）。調査を始めた０５年６月度の１０・４％（５局計）に比べ、７・１ポイント増えた。共同調査を行うＢＳ６局の幹事社のＢＳ朝日によると、プロ野球を始め、スポーツ中継の視聴率が別格で、映画、紀行番組も人気という。
視聴可能世帯が増えたことで、個々の番組の視聴率に関心を持たれたり、「なぜ機械式で調査しないのか」と問い合わせを受けたりするというが、現行の調査方法を変更する予定は当面ないようだ。（田中誠）
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地上波では常識の「視聴率」が、なぜ、ＢＳではないのかと言う点について、この田中誠記者は平然と、「番組ごと、局ごとの視聴率は明らかにされない。地上波のような視聴率競争を招かないよう、調査開始時に各局が取り決めた方針が、現在も踏襲されているからだ」と、述べていますが、私はこの無神経さ、厚かましさに唖然とするほかはありませんでした。
民放のＢＳはなぜ、韓ドラが多いのでしょうか。なぜ番組なのかコマーシャルなのか分からないショッピング（通販）番組が多いのでしょうか。一体これらの番組の視聴率はどれぐらいなのでしょうか。いつも疑問に思っていました。多分視聴率は非常に低いであろうと思います。
そしてその理由は、ＢＳの民間放送局は全部地上波の放送局と重複するので、ＢＳの視聴率が上がれば、地デジの視聴率がその分低下するので、民放各社はＢＳはやる気がないからだと思います。
民放各社はもともとＢＳをする気は全くないものの、ＢＳの新規参入によって地上波の競争相手が増えると競争が激化するので、競争相手が増えることを回避するためだけに自らＢＳの放送免許を申請・取得したに過ぎないのです。マスコミと癒着している総務省はそういう彼等に放送免許を与えたのだと思います。
従って民放ＢＳ局としては、地デジの視聴率を奪われないためには、極端に言えばＢＳの視聴率なんかどうでもいい、むしろ視聴率が低い方がいいと言うのが本音であると思います。そういう放送局からは免許を取り上げて、他の意欲的な企業に新規参入の機会を与えるべきです。
今回この記事を見て、彼等が、“視聴率競争を招かないように”意図して視聴率の公表をしていないことが分かりました。これは大きな驚きです。視聴率を公表しない放送局とは、売上高を公表しない商社、マーケットシェアを公表しないスーパーと同じです。およそ健全な市場経済の下ではあり得ない業界です。
さらに、各局が「視聴率競争を招かないように、局ごと、番組ごとの視聴率調査を公表しないことを取り決めている」というのは、明らかにカルテル行為です。
マスコミ業界はきわめて不健全な業界です。この“視聴率カルテル”に限らず、新聞の再販特殊指定、閉鎖的な記者クラブの存在など、カルテル体質が骨の髄まで染みついた業界です。
この現状に対して、何の問題意識も持たず、何の対応もしていない公正取引委員会というのは、存在する意義がないと思います。
平成２５年１１月１３日 ご意見ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ