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選挙の争点を隠している朝日新聞

　３月２７日の朝日新聞は、「不況・改革・合併・・・争点に」という見出しで、統一地方選挙が始まったことを次のようにの報じていました。

　「・・・地域経済の再建や雇用・失業問題といった景気対策のほか、『小泉改革』への評価も争点となる。市町村合併の是非が問われる地域もある。イラク戦争で米国支持を表明した日本政府への賛否もテーマとなりそうだ」

　朝日新聞があげているテーマは本当に地方選挙の争点でしょうか。景気対策とか「小泉改革」、イラク戦争はいずれも国政の問題であり、地方自治体の問題ではないと思います。
　地方選挙には争点となるべき問題がほかにあると思います。たとえば公立学校の教育問題や、男女共同参画推進をめぐる条例制定や、地方財政の破綻や、外国人の地方参政権問題です。

　学校については猥褻教師、暴力教師、指導力不足（無能）教師の続出に見られる目を覆うばかりの教師の質の低下や、不登校・引きこもりの激増の問題は当然地方政治の重要課題として選挙の争点になるべき問題だと思います。その他にも文科省が提唱し、一部で採用の動きがある６・３制の見直しや２学期制の是非も争点になるべき問題だと思います。

　男女共同参画に関して、過激なジェンダー・フリー思想に基づく条例制定や、小中学校における露骨な性教育の是非が各地で論議の的になっており、この問題を地方選挙の「争点」からはずすのは不可解・不自然だと思います。

　地方財政の破綻については、公務員のリストラ、給与・退職金の引き下げなどが避けて通れない問題のはずです。第三セクターの破産についても当然公務員の責任が追及されるべきだと思います。

　ところが朝日新聞は、今回の選挙の争点からこの避けて通れない問題をすべてはずしています。このような重要問題を争点から隠して選挙を行うのは、たとえて言えば出場者の顔を隠して美人コンテストを行うのと同じで、これではいくら選挙を繰り返しても政治に民意が反映するはずがありません。

平成１５年３月３１日　　ご意見ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　　目次へ