「自民党は今回の事態にどう対処すべきか、自民党は今後どうあるべきか」について、まず意見を述べるのは自民党の一般党員と、自民党の支持者である
１月２２日のＮＨＫテレビニュースは、「立民 長妻政調会長 “裏金何に使ったのかつまびらかにすべき”」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
------------------------------------------------------------------------------------
立民 長妻政調会長 “裏金何に使ったのかつまびらかにすべき”
2024年1月22日 15時59分 ＮＨＫ
A266-2
立憲民主党の長妻政務調査会長は、党の会合で「裏金を何に使ったのか、つまびらかにすべきで、岸田総理大臣は『裏金を何に使ったのか説明せよ』と所属議員に言うべきだ。もし個人的に使っていたら脱税の問題にもなってくるのではないか」と指摘しました。
そのうえで、「世の中、派閥解消ということで一色になっているが、派閥があるから法律違反をしたという理屈はおかしな話だ。言い訳や論点ずらしに惑わされず、カネに汚い政治を終わらせるために尽くしていきたい」と述べました。
-------------------------------------------------------------------------------------
検察が立件したのは「記載漏れ」と「虚偽記載」であり、使途を問題にしてはいません。また、「派閥の存在」と「法律違反」を結びつけて論じているのは、短絡的であり、この問題の震源地に疑問を感じざるを得ません。
また報じられている“裏金”は公金ではありません。その実態を許すか許さないかは自民党員と、その支持者（パーティー券購入者を含む）の判断が優先します。
そもそも、「自民党は今回の事態にどう対処すべきか、自民党は今後どうあるべきか」について、意見を述べるのは自民党の一般党員と、自民党の支持者であるべきです。立憲民主党などの敵対勢力は自民党のより良い変化を望んでいるのではなく、この機会に便乗して自民党を叩き、自民党の弱体化（消滅）を望んでいるだけですから、彼らの意見は余り意味はありません。
それにもかかわらず両者（支持者と敵対者）の区別を明確にしないで、それぞれの意見を報じているＮＨＫは、反自民の立場に片足を突っ込んでいることを示しています。
「金に汚い政治」はなぜなくならないか。それは「政策本位」の政治が成り立たないからです。それは新聞・放送などのマスコミが、必要な情報を読者・国民に伝えずに隠し、反対方向として、国民・有権者の声・意見を封じて政界に伝えず、本来の役割を果たさず、「民主政治の障害物」となっているからです。
彼らは国民に対して、政策議論に必要な情報を隠し、官僚、“有識者”と一体となって国民不在の立法・行政活動を進め、民主主義の形骸化を進めています。
そのような環境の中で進められる国政選挙は、短い選挙期間もあって、有意議な争点が不明・不在でほとんど有効に機能せずに終わっているのが現状です。それは世襲議員（岸田総理もその1人）を増殖させる原因ともなっていてその弊害は大きいと言えます。
少子化の本当の原因、各種業界と癒着している「〇〇族議員」や、「親中派」・「親韓派」議員などの存在と暗躍の実態が隠され、「厚労省」、「文科省」、「法務省」などの縄張り内で、各省の官僚、“有識者”、マスコミが一体となって、国民不在（無視）の行政・立法活動が進められています。これらの実態が隠蔽されて、国民に報じられていない現状が、国民不在の金権政治の土壌となっているのです。
これらを省みて派閥の増殖、カネに汚い政治の蔓延の元をたどれば、その多くはマスコミの情報操作に行き着きます。
一例として少子化対策の破綻、１８歳成人、印鑑廃止などは官僚・“有識者”・マスコミの三者癒着・国民無視の典型的な活動“成果”です。
マスコミは自民党叩きに精出す前に、自ら反省すべき事が山ほどあります。
令和６年１月２４日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ