A155
国会質問、単なる揚げ足取りでは済まない、海江田代表は韓国の代弁者か −「汚染水、状況は完全にコントロールされているか」−

 10月17日の読売新聞は、「衆院代表質問 野党は建設的論戦を仕掛けよ」と言う社説の中で、次のように論じていました。
--------------------------------------------------------------------------------------
衆院代表質問 野党は建設的論戦を仕掛けよ(10月17日付・読売社説)

 衆参の「ねじれ」が解消されて、自民党の「1強」に「多弱」の野党が挑む国会だ。政治の混迷で山積している課題の解決に向け、野党は建設的な論戦を仕掛けてもらいたい。
 衆院で安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。

 民主党の海江田代表は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関する首相発言について、「今も状況はコントロールされていると考えるか」とただした。
 首相は、「近海の放射性物質の影響は発電所の港湾内の0・3平方キロ・メートルにブロックされている」とし、「全体として」コントロールされていると主張した。
 海江田氏が首相の言葉尻をとらえるような質問に終始したのは、物足りなかった。
 政府が前面に立って汚染水問題に当たる、という首相の判断は正しい。民主党には、政権党時代に東電任せにして今日の事態を招いたという負い目があろう。
 今後の論戦では、野党も政府を批判するだけでなく、汚染水処理のあり方を具体的に提言して議論を深めるべきである。
(以下略)
--------------------------------------------------------------------------

 このIOC総会における汚染水に関する発言については、読売新聞は9月10日にも下記の社説を掲載していました。
--------------------------------------------------------------------------
2013.09.10 (読売)
[社説]2020年東京五輪 復興と経済成長の起爆剤に
東京朝刊 三面

  ◆オールジャパンで成功させたい 
 東京に再び聖火がともることを喜びたい。
 2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市が東京に決まった。
 (中略)
 最も懸念されたのは、海外でも報じられている福島第一原子力発電所の汚染水問題だった。
 
韓国は6日、福島県など8県の水産物の輸入を禁止すると発表した。科学的根拠を欠く措置だ。東京のイメージダウンを図ったとの見方もある。
 ■汚染水問題の収束急げ
 安倍首相は、IOC側の質問に対し、「影響は原発の港湾内で
完全にブロックされている」「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水ガイドラインの500分の1だ」などと説明した。
 具体的事実を挙げて、五輪開催への影響を明確に否定したことが、IOC委員が抱く不安の解消につながったと言えるだろう。
 政府は今後、着実に汚染水問題を収束させねばならない。
(以下略)
-----------------------------------------------------------------------------

 この汚染水の問題は、9月7日のIOC総会の直前になって急に浮上した問題です。その原因は9月10日の記事にあるとおり、
韓国が日本のオリンピック誘致を妨害するために、日本の水産物の輸入を禁止するなどの妨害活動をしたことに端を発するものです。
 安部総理の使命はこのような韓国の悪質な妨害活動に反撃することが第一でした。

 いうまでもなく、オリンピックは東京で開催されるものであり、福島県ではありません。安部総理が言うべきことは、東京は安全であると言うことです。それが第一であり、それがすべてです。IOCの委員達に福島の原発対策の現状を詳細に説明する必要はありません。

 福島の汚染水に関する「完全にブロックされている」と言う表現が適切かどうかと言う問題に、関心を持っているのは世界中で
韓国人(および朝日新聞)だけです。朝日新聞は誰も関心がないこの問題で、わざわざ下記の世論調査までしています。
 この世論調査の結果を見ても、国民の大多数はオリンピックの東京招致に賛成で有り、朝日新聞はこの世論調査が、単なる嫌がらせで意味のないものである事を自ら証明する結果になっています。

 海江田代表は一体何を考えてこの質問をしたのでしょうか。オリンピックの招致活動のためでも、原発対策のためでもなく、ただ単に安倍総理の足を引っ張ることだけしか考えていないのだと思います。こういう追及をすれば国民が拍手喝采すると思ったのではないでしょうか。
 しかし、このような質問は足を引っ張るという点で、何の効果もないどころかむしろ逆効果でしかありません。
----------------------------------------------------------------------------------------------
2013年10月07日05時04分 

首相の原発発言「そうは思わない」76% 朝日世論調査


写真・図版

福島の原発事故について、首相の「状況はコントロールされている」という発言は…
 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)では、東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が東京五輪の招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについても質問した。この発言を「その通りだ」と受け止めた人は11%にとどまり、「そうは思わない」と答えた人は76%にのぼった。

 安倍内閣支持層でも「その通りだ」は18%、「そうは思わない」は71%で、自民支持層でも17%対70%だった。東北地方では10%対81%と、「そうは思わない」が圧倒的多数を占めた。

 一方、2020年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことについては「よかった」が77%で、「そうは思わない」の16%を引き離した。年代別にみると、「よかった」は50代以下では8割を超えているが、60代以上では7割に届かなかった。
(以下略)
----------------------------------------------------------------------------------------

 上記の世論調査では、「・・・という発言は・・・」と言う質問に対して、「その通りだ」(イエス)、「そうは思わない」、「その他・答えない」という三つの回答選択肢が用意されていますが、(ノー)に当たる選択肢がありません。本来であれば回答の選択肢は、「その通りだ」、「間違っている」、「その他・答えない」の三つとなるべきではないでしょうか。「そうは思わない」「その他」の違いはどこにあるのでしょうか。いつものことながら、工夫された世論操作のような気がします。

平成25年10月18日   ご意見ご感想は こちらへ   トップへ戻る    目次へ