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日韓を巡る輸出規制問題、韓国の大統領と野党党首の会談を報じる、日韓のマスコミの二つの報道、どちらが韓国にとって都合が良い(日本にとって都合の悪い)報道だろうか、
 -NHKは 韓国の放送局か-


 7月18日に韓国で行われた、文在寅大統領と与野党党首5人との会合の内容を、韓国の新聞中央日報(日本語版)と、NHKのテレビニュースは、それぞれ次のように報じていました。
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韓国党代表「対日特使を送ろう」 文大統領「無条件で送って良いだろうか」
2019年07月19日08時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment44 share mixi .


 韓国の文在寅大統領と野党「自由韓国党」の黄教安代表が18日、青瓦台会合後、窓際で話をしている。
青瓦台と与野党5党の報道官はこの日夜、春秋館で「(日本の措置は)韓日両国の友好的関係を損なう措置
ということで政府と与野党は認識を一致させた」という共同発表文を公開した。[写真 青瓦台写真記者団]


 18日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党代表の会合でも日本の輸出規制は主な懸案の中の一つだった。3時間の会合の中で半分程度議論したという。この日、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表と正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は特使派遣など外交的解決を強調した一方、民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表と正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表は強硬な正面対抗を呼びかけた。黄代表の外交安保ライン交代の要求に文大統領は反応を見せなかったという。次は会合後の記者会見に基づいて構成した主な対話の内容。

文大統領=今、最も喫緊で重要なのは日本の輸出制限措置に直ちにどのように対応するかで、韓国の主力製造産業の核心素材部品の行き過ぎた日本への依存をどのように減らしていくかについて知恵を絞ることだ。さらには韓日間葛藤を早期に解消し、両国間友好協力関係を回復してさらに発展させられる方法も話し合いたい。

代表=言葉と感情だけでは問題の解決につながらない。最も重要で核心的なのはは両国首脳間に解決することだ。早急に韓日首脳会談を推進してほしい。急いで特使も派遣する必要がある。

代表=韓日は切っても切れない関係だ。反日感情に訴え、あるいは民族主義の対応で解決する事案でない。日本政府の誤りであり、直ちに撤回しなければならないが、韓国は日本が方向を切り替える契機を作る必要がある。道徳性の高い者が大乗的解決を先にする時、問題解決の道が開かれる。専門性と権威のある特使を派遣して懸案解決のきっかけをつくることが求められる。李洛淵(イ・ナギョン)首相のような方を考えられるだろう。

▲文大統領=特使や高官級会談が解決法になるならいつでも可能だが、
無条件で送るからといって良いわけではない。交渉の末に解決方法として議論が必要だ。特使派遣に焦点が当てられるのは負担になる。今は日本の報復措置をめぐり一つになることが重要だ。一堂に会してともに議論する姿と日本側措置の不当性に対して糾弾するのが政府にとって多いに役に立つ

▲鄭代表=今この席には愛国か、売国か2つの道が存在する。愛国の道に行くために
一糸乱れず動く必要がある。あす、国会本会議で経済報復糾弾処理案を必ず成立させ、追加経費案も処理しなければならない。(だが)与党も譲歩する必要がある。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官の解任案がそうだ。

▲沈代表=外交的な努力だけで結果を導き出す段階ではない。
行動対行動の対応が必要だ。国民の怒りを集約する国会レベルでの強力な糾弾決議への意志を明らかにしなければならない。

▲李代表=きょう、最も急いで議論して超党派的合意を実現するべき事案は
日本の経済侵略問題だ。経済戦争が簡単に終わりそうでない。わが党は日本経済侵略対策特別委員会を発足させて活動を始めた。

代表=強制徴用賠償が根本的な原因なのでこの問題から解決されなければならない。その間政府が手を離していた。ひとまず、われわれが基金を通じて被害者に支給し、日本政府に求償権を請求する方針も考えられるだろう。

代表=私も同意する。韓日企業が基金を作る「1+1」が難しければ「1+1+α(韓国政府)」が必要なのではないか。

▲文大統領=朴槿恵(パク・クネ)政府時代、慰安婦被害者の同意なしに国家間合意が行われた時、むしろ批判の対象になった事例があるのではないか。
日本の仲裁要求を拒否したが、きょうが時限だ。きょうが過ぎれば(日本政府の立場が)どのように変わるか見守る必要がある。また、日本の選挙が終わればどうなるか見守るつもりだ。
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韓国 日本の輸出規制めぐり超党派で協力一致
2019年7月18日 18時30分韓国への輸出規制強化 NHK

 韓国のムン・ジェイン
(文在寅)大統領は、日本政府の韓国に対する輸出規制への対応をめぐって与野党の党首と会談して超党派協力を呼びかけ、日本に措置の撤回を求めるとともに、韓国経済への影響を最小限に食い止めるために努力することで一致しました。

 韓国のムン・ジェイン大統領は18日午後、大統領府で与野党5党の党首と会談し、日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことへの対応をめぐって、意見を交わしました。

 冒頭、ムン大統領は、「いま大事なのは、日本の措置に対して
直ちにどのように対応するか、主力の製造業の原材料などの行き過ぎた日本依存をいかに減らしていくかについて知恵を出し合うことだ」と述べ、超党派協力を呼びかけました。

 会談はおよそ3時間にわたって行われ、終了後、各党の報道官が共同で発表文を読み上げました。それによりますと、ムン大統領と与野党の党首は、安全保障での協力にも影響を及ぼすとして、日本に対して、「経済報復措置を
直ちに撤回し、外交的解決に乗り出すことを求める」としています。

 また、「
超党派協力し、韓国経済への被害を最小化するために努力していく」として、経済対策に取り組むことを確認したということです。

 ムン大統領としては、政党の垣根をこえてこの問題に取り組んでいくという強い姿勢を示すとともに、韓国国内に広がる経済の先行きへの懸念の払拭(ふっしょく)に努めた形です。


韓国高官GSOMIAに言及

韓国のムン・ジェイン大統領との会談に臨んだ革新系野党「正義党」のシム・サンジョン代表によりますと、同席した大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長が、2016年11月に日本と韓国が締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAについて、「
いまは維持するという立場だが、状況によって再検討できる」と述べたということです。

GSOMIAは、1年ごとに延長されていますが、日韓両国のいずれかが毎年8月24日までに通告すれば、協定を終結できることになっています。
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韓国の新聞報道は、ほぼ会合全体を報じていると言う印象を受けますが、NHKの報道は、それと比較すると、韓国の与野党が超党派日本に対応することで一致したという部分だけを取り上げています。自由韓国党の黄教安代表と正しい未来党の孫鶴圭代表などの大統領とは異なる意見は無視して、与野党間の相違には全く触れていません。結果として一致だけを強調している印象を受けます。

 この二つの報道を比較して見たときに、NHKと中央日報の報道は、
どちらがより韓国にとって都合が良い(日本にとって都合が悪い)報道でしょうか。それはNHKの報道だと思います。

 韓国の新聞はこの中央日報に限らず、
日頃から反日傾向が顕著であり、私は再三それを批判する投稿をしていますが、NHKの報道は、その中央日報の記事よりも、更に「反日側」に寄っていると言うことです。信じられない・信じたくないことですが、これが真実なのです。
 そして、それはNHKに限らず、日本のマスコミに共通する事実なのです。

令和元年7月19日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   目次へ