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日本国民の声を聞く耳を持たない朝日新聞

　１２月２５日の朝日新聞は、「米空爆、中国で低評価　日韓中米・世論調査」、「『嫌日』韓中６割に」と言う見出しで、日韓中米４カ国の世論調査結果を次のように報じていました。

　「朝日新聞社と韓国・東亜日報社は１１月、共同で日本と韓国、中国（調査地は北京市）、米国の４カ国で世論調査を実施した」
　「米国では、米中軍用機接触事故後の４月調査で４９％だった『中国嫌い』が３４％に減ったが、中国では逆に『米国嫌い』が３１％から４５％に増えた。米国の軍事行動を支持しない人ほど『嫌い』が多く、『まったく支持しない』人の中では６割に達した」
　「韓国と中国では、日本を『嫌い』という人が昨年調査の４割から今回６割に増えた」
　「『日本嫌い』は、自衛隊を海外派遣できるようにしたテロ対策特別措置法への評価とも重なる。『大変よくない』と答えた人のうち、『日本嫌い』は中国で７４％、韓国では７０％に及んだ」
　「また今年は、日本の歴史教科書の検定や首相の靖国神社参拝に対して韓中で批判が高まった。こうした歴史認識の問題を重視する人で『日本嫌い』が多めの傾向だ」

　この世論調査はアメリカと中国の両国民に対して、それぞれ相手国について『嫌いか否か」を質問しています。そして、韓中両国民には『日本が嫌いか否か』を質問しています。然るに、日本国民に対しては『韓国、中国が嫌いか否か』の質問をしていません（少なくとも新聞には報じられていません）。これは一体なぜでしょうか。朝日新聞は日本国民の意見をなぜ聞かないのでしょうか。

　『米国嫌い』については、他の質問（米国の軍事行動の支持、不支持）と関連付けて解説していますが、『中国嫌い』についてはそのような分析がありません。
　『日本嫌い』については、自衛隊の海外派遣、歴史教科書の検定、首相の靖国神社参拝と様々な問題と関連させて分析していますが、韓国、中国の行動に関する質問は何もありません。質問の構成が公平を欠いています。

　記事では世論調査の全体が明らかではありませんが、アメリカと日本に対してだけ、特定の行動についての関連付けを行なって論評するのは、公平な調査とはいえません。これは露骨な世論調査の悪用だと思います。
　そして、外交に関して周辺諸国の国民の声だけに耳を傾け、日本国民の声を聞く耳を持たない朝日新聞は、日本人の裏切り者だと思います。

平成１３年１２月２５日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ