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記者クラブの規約はなぜ非公開なのか

　１１月１日の産経新聞は、「記者クラブ規約公開訴訟、訴え棄却」という見出しで、次のように報じていました。

　「京都府情報公開条例に基づき、府内の男性が『京都教育記者会』の規約を公開するよう府教委に求めた裁判の判決が３１日、京都地裁であり、八木良一裁判長は『記者クラブの規約は公文書に該当せず、非公開は適法』と判断し訴えを棄却した」

　記事はこれだけの簡単なもので、この裁判の背景は全く分かりませんが、記者クラブはなぜ規約を公開しないのでしょうか。一般の人に知られて困ることがあるのでしょうか。各地の記者クラブは公共の建物の一角を占有しているわけですから、その団体が公平かつ民主的に運営されているか、消費者の利益に反するカルテル行為がないか、国民は知る必要があると思います。

　新聞業界は他人に対してはいつも、「開かれた〇〇」になることを求め、情報を公開しない者に対して、閉鎖的であるとか秘密主義であると言って批判をしています。また、自らの取材活動や記事については、国民の知る権利を盾にあらゆる規制から免責される特権を主張しています。秘密主義を批判し国民の知る権利を尊重するなら、記者クラブの規約は率先して公開すべきであると思います。

平成１３年１１月４日　　　ご意見・ご感想は　　こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ