A158
マスコミが特定秘密保護法案で、「知る権利」と騒ぐ不思議


 10月24日の読売新聞は、「秘密保護法案 国会はどう機密を共有するか」と言う見出しの社説で、次のように論じていました。
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2013.10.24 読売
[社説]秘密保護法案 国会はどう機密を共有するか
東京朝刊 三面

 
国民の「知る権利」を守りつつ、国の安全保障に関わる機密を保全する仕組みを構築することが肝要である。
 機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、自民、公明両党が政府の修正案を了承した。法案は25日、国会に提出される。
 日本の平和と国民の安全を守るためには、米国など同盟国とテロや軍事関連の情報共有を進めることが欠かせない。その情報が簡単に漏れるようでは、同盟国との信頼関係が揺らぐ。漏えいを防ぐ法律が必要なゆえんである。
 法案では、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、特に秘匿性の高い情報を「特定秘密」に指定する。漏えいだけでなく、漏えいを働きかける行為も処罰の対象としている。
 このため、
取材・報道の自由が制約されるとの危惧がある。
 修正案には、「
国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮する」との文言が明記された。懸念を払拭する上で確かな前進と言える。

(以下略)
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 読売新聞は特定秘密保護法案について、国民の知る権利が侵害されることを憂慮しているかのような発言をしていますが、立法に携わる者としては、新聞業者の意見を国民の意見と誤解することがないように注意する必要があります。
 言うまでもないことですが、新聞業者はいかなる意味でも国民の代表でもなければ、読者の代表でもありません。国民の代表は誰かと言えば、それは選挙で選ばれた国会議員です。新聞業者の意見はあくまで新聞業者の意見に過ぎません。

 読売新聞が関心を持っているのは記事にあるとおり、「取材・報道の自由」です。国民の「知る権利」ではありません。両者は密接な関わりがありますが、あくまで別物です。これを混同してはいけません。

 新聞業者と読者(国民)は、商品・サービスのメーカー・販売者と消費者の関係に有り、基本的な関係としては、利害が反する関係である事を忘れてはなりません。それは自動車メーカーと消費者が利害が反する関係(もちろん一致する部分もありますが)である事と同様です。
 メーカー・販売者である新聞が、何らかの理由で情報を隠そうとしたり、操作しようとしたら、国民の知る権利は侵害されることになります。メーカーである新聞社に「取材・報道の自由」がある事は、消費者(読者)に「知る権利」が保障されることにはなりません。

 日本の新聞は敗戦後の占領下で
報道しないこと、情報を操作することによって絶大な力を発揮しました。今でも彼等は韓国に不利益な情報はほとんど報道していません(D35戦後、在日韓国・朝鮮人は何をし、何と言ったか)、(D120韓流反対デモをなぜテレビは報じないのか 日本のマスコミは中国と同じ)。このような人たちが、日本国民の「知る権利」を本当に憂慮しているとは考えられません。
 新聞業者が懸念しているのは「取材・報道の自由」の制約です。これを「知る権利」の制約と主張するのは
巧妙な話のすり替えです。

平成25年11月9日   ご意見ご感想は こちらへ   トップへ戻る    目次へ